説副業を扶養内で行うには？年収はいくらまで？おすすめの仕事や探し方も
2026.9.9（水）
扶養には税金上の扶養と社会保険上の扶養があり、それぞれ基準が異なります。また、副業がアルバイト・パートなのか、Webライティングやデザインなどの業務委託なのかによって収入や所得の考え方も変わります。
例えば、税金上では給与収入だけなら123万円以下が配偶者控除の一つの目安となる一方、社会保険上では原則として年間収入130万円未満が被扶養者認定の基準です。ただし、これらの金額だけで扶養から外れるかどうかを判断できるわけではありません。
本記事では副業の種類による扶養判定の違いや、税金・社会保険それぞれの年収の目安、扶養内で取り組みやすい副業、仕事の探し方まで詳しく解説します。扶養を維持しながら副業を始めたい人は、是非参考にしてください。
そもそも「扶養」とは？副業の前に知っておきたい基礎知識
「扶養内で副業したい」と考えている人のなかには、そもそも扶養とは何を指すのか、収入がいくらまでなら扶養から外れないのか分からない人もいるでしょう。
扶養には、大きく分けて「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。それぞれ扶養から外れる基準や収入としてカウントされるものが異なるため、単純に「年収○万円以下なら扶養内」と考えることはできません。
特に副業をする場合は、本業の給与だけでなく副業による所得も扶養の判定に影響する場合があります。そのため、副業を始める前に税金と社会保険、それぞれの扶養の仕組みを理解しておくことが大切です。
扶養には「税金」と「社会保険」の2種類がある
扶養とは、一般的に家族の生活を支える人（扶養者）に、扶養される人（被扶養者）が入っている状態を指します。
ただし、税金と社会保険では扶養の考え方が異なります。副業をする場合は、以下の2つを分けて考える必要があります。
| 種類 | 主な制度 | 扶養する人への影響 | 扶養される人への影響 |
| 税金上の扶養 | 所得税・住民税 | 配偶者控除などを受けられる場合がある | 自身の所得税・住民税などに影響 |
| 社会保険上の扶養 | 健康保険・年金 | 原則として大きな税制上の控除とは別の制度 | 健康保険料や年金保険料の負担に影響 |
このように扶養には税金と社会保険の2つの考え方があり、それぞれ基準が異なります。例えば「副業で年間100万円稼いでも扶養内？」という場合も、税金上の扶養を指しているのか、社会保険上の扶養を指しているのかによって確認すべき基準が変わります。
そのため、副業をしながら扶養内で働きたい場合は税金と社会保険の両方について確認することが大切です。
税金上の扶養は「所得」がポイントになる
税金上の扶養では、扶養される人の所得金額などに応じて扶養する側が配偶者控除や配偶者特別控除などを受けられるかどうかが決まります。
ここで注意したいのが、税金上の判定では単純な「収入」ではなく「所得」が基準になるケースがあることです。
副業をしている場合、例えば給与として受け取る本業の収入と業務委託などで得る副業の収入では、所得の計算方法が異なる場合があります。そのため、「本業の給与＋副業の売上」の金額だけを見て、扶養から外れるかどうかを判断することはできません。
副業の種類や収入の形態によって所得の計算方法が変わるため、具体的な金額については税金上の扶養の基準を確認する必要があります。
社会保険上の扶養は健康保険・年金に関係する
一方で社会保険上の扶養とは、健康保険や年金に関する制度を指しています。一定の条件を満たして家族の健康保険の被扶養者になると、自分で健康保険料を負担せずに健康保険に加入できる場合があります。また、配偶者の扶養に入っている場合は年金制度上の扱いも関係します。
一方、収入が基準を超えるなどして社会保険上の扶養から外れると、自分で健康保険や年金に加入し、保険料を負担する必要が生じる場合があります。
また、社会保険上の扶養では税金上の扶養とは異なる収入基準が設けられています。さらに、勤務先の規模や労働時間などによっては、扶養から外れて自分の勤務先で社会保険に加入するケースもあります。
したがって、副業をしながら扶養内で働きたい場合は、「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」をそれぞれ確認することが大切です。
副業の種類によって扶養の判定はどう変わる？所得の考え方を解説
副業を始めると、「自分の副業収入は扶養の判定でどう扱われるの？」と疑問に感じる人もいるでしょう。副業にはアルバイト・パートのように給与を受け取る仕事だけでなく、Webライターやデザイナーなど業務委託で報酬を受け取る仕事もあります。
副業の種類によって収入の扱いや所得の計算方法が異なるため、扶養への影響を考える際は「副業でいくら稼いだか」だけでなく、「どのような形で収入を得ているか」を確認することが大切です。
ここでは副業の代表的な種類ごとに、税金上の扶養と社会保険上の扶養でどのように考えるのかを整理します。
アルバイト・パートの副業は「給与所得」として扱われる
副業先と雇用契約を結び、勤務の対価として給与を受け取る場合は原則として給与所得に該当します。例えば、本業では会社員として働きながら勤務先とは別の飲食店で週末にアルバイトをしている場合、アルバイト先から受け取る収入は給与として扱われます。
給与所得は単に「会社からお金をもらっているか」ではなく、雇用契約などに基づいて使用者の指揮命令を受けて働いているかといった働き方がポイントになります。
一方で、企業から仕事を請け負って報酬を受け取るフリーランスなどは、企業からお金を受け取っていても雇用契約に基づく給与とは限りません。
そのため、例えば同じWeb関連の仕事でも下記のように仕事内容そのものよりもどのような契約・形態で仕事をしているかが所得区分を考えるうえで重要になります。
- Web制作会社に雇用されて働く → 給与所得
- 企業からWeb制作を請け負う → 事業所得または雑所得など
業務委託の副業は「事業所得」か「雑所得」になる
Webライター、デザイナー、プログラマー、動画編集者などが企業や個人から仕事を請け負う場合は給与所得ではなく、事業所得または雑所得（業務に係る雑所得）として扱われるのが一般的です。国税庁も、原稿料やデザインの報酬などを「業務に係る雑所得」の例として挙げています。
ただし、「業務委託なら事業所得」と一律に決まるわけではありません。
事業所得に該当するかどうかは、その活動が社会通念上「事業」といえる程度に行われているかどうかを基準に判断します。具体的には営利性・有償性、継続性・反復性、仕事にかけている労力、設備の有無、本人の職業や生活状況、安定して収益を得られる可能性などを総合的に考慮します。
例として継続的に顧客から仕事を受注し、相応の時間や設備を使って事業として取り組んでいる場合は事業所得に該当する可能性があります。
一方で会社員が本業のかたわらで単発的・小規模にライティングなどを行っている場合は、業務に係る雑所得となるケースがあります。国税庁も、副業に係る原稿料などを業務に係る雑所得の例として示しています。
なお、事業所得・雑所得のいずれの場合も、税金上の所得は基本的に収入から必要経費を差し引いて計算します。つまり、所得 ＝ 収入 − 必要経費となるのです。
例えばWebライターとして年間20万円の報酬を受け取り、その仕事に必要な経費が5万円かかった場合、必要経費として認められる範囲では所得は15万円となります。
このように、業務委託の副業では「副業でいくら売り上げたか」ではなく、経費を差し引いた「所得」が税金上の扶養を考えるうえで重要になります。
副業の種類と所得の関係を整理すると
ここまでの内容を整理すると、代表的な副業例と所得の関係は以下のようになります。
| 副業の例 | 契約・収入の形 | 税金上の所得区分 |
| アルバイト・パート | 雇用契約に基づく給与 | 給与所得 |
| Webライター・デザイナー・プログラミング・動画編集 | 業務委託の報酬 | 事業所得・雑所得など |
| ハンドメイド販売・ネットショップ | 商品の販売による収入 | 事業所得・雑所得など |
ここで注意したいのが、この分類だけで「扶養内かどうか」まで判断できるわけではないという点です。
税金上の扶養では所得金額が重要になりますが、社会保険上の扶養では税金とは異なる基準で収入を確認します。そのため、例えば業務委託の副業で経費を差し引いた「所得」が少なくても、社会保険上は別の基準で判定される場合があります。
つまり、副業を扶養内で行いたい場合は、
①副業の契約・収入形態を確認する
→ ②税金上はどの所得に該当するか確認する
→ ③税金と社会保険、それぞれの扶養の基準を確認する
という順番で考えると整理しやすいでしょう。
なお、「結局いくらまでなら扶養内で副業できるの？」という具体的な金額の基準は、税金と社会保険で異なります。次の章では、副業の収入が扶養にどのように影響するのかケース別に詳しく解説します。
副業はいくらまでなら扶養から外れない？年収の目安をケース別に解説
「扶養内で副業したいけれど、いくらまでなら扶養から外れないの？」と気になる人も多いでしょう。扶養には税金上の扶養と社会保険上の扶養があり、それぞれ基準が異なります。さらに、副業がアルバイトなのか業務委託なのかによっても、判定に使われる「収入」や「所得」の考え方が変わります。
ここでは2026年時点の制度をもとに、税金・社会保険それぞれの扶養の基準と、副業の種類別に確認したいポイントを解説します。
※制度は改正されることがあるため、実際に扶養の判定を行う際は国税庁や日本年金機構、加入している健康保険の最新情報を確認してください。
税金上の扶養｜給与収入だけなら123万円以下が一つの目安
税金上の扶養を考えるときは、主に配偶者控除・配偶者特別控除を確認します。配偶者控除とは、配偶者の所得が一定以下の場合に、扶養する側の所得から一定額を差し引ける制度です。
2026年分・2027年分では、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額は58万円以下です。給与収入だけの場合、給与収入から給与所得控除65万円を差し引いた金額が「所得」として扱われます。
そのため、給与収入が123万円以下であれば123万円（給与収入）－65万円（給与所得控除）＝58万円（所得）となり、配偶者控除の対象となる一つの目安になります。
ただし、給与収入が123万円を超えたら税金上の扶養に関する控除がすべてなくなるわけではありません。 配偶者の合計所得金額が58万円を超えても、133万円以下であれば所得金額に応じて配偶者特別控除の対象となる場合があります。
給与収入だけの場合、配偶者特別控除の対象となる範囲は給与収入123万円超～201万5,999円以下が一つの目安です。ただし、配偶者特別控除は所得が増えるほど控除額が段階的に小さくなり、扶養する側の所得などによっても適用条件や控除額が異なります。
つまり、税金上の扶養については以下のように考えると分かりやすいでしょう。
| 配偶者の給与収入 | 主な控除 |
| 123万円以下 | 配偶者控除の対象となる目安 |
| 123万円超～201万5,999円以下 | 配偶者特別控除の対象となる目安 |
| 201万5,999円超 | 原則として配偶者控除・配偶者特別控除の対象外 |
なお、ここでいう「給与収入」は本業と副業の給与を合計した金額です。副業をしている場合は、副業だけの収入を見て判断しないようにしましょう。
例として本業で会社員として給与を受け取りながら副業でアルバイトをしている場合は、本業と副業の給与を合算して給与所得を計算します。一方、業務委託で副業をしている場合は、原則として報酬から必要経費を差し引いた「所得」を本業の所得などと合わせて考えます。
そのため、「副業で123万円まで稼げる」と考えるのではなく、本業と副業を合わせて、どのくらいの所得になるのかを確認することが大切です。
※「123万円」「201万5,999円」は、給与収入だけの場合の目安です。業務委託など給与以外の収入がある場合は、所得の計算方法が異なります。
社会保険上の扶養｜原則として年間収入130万円未満が基準
社会保険上の扶養では、原則として年間収入見込み(※)130万円未満が被扶養者認定の基準です。60歳以上または一定の障害者の場合は180万円未満が基準となります。
税金上の扶養との大きな違いは、「所得」ではなく「年間収入」を基準に考えることです。例えば、副業の業務委託で年間120万円の報酬を得て、経費を20万円支払ったとします。この場合、税金上は120万円－20万円＝100万円として所得を計算します。
しかし、社会保険の扶養判定では税金と同じように単純に「収入－経費」で判断できるとは限りません。健康保険の運営主体によって取り扱いが異なる場合もあるため、「所得が130万円未満だから社会保険の扶養内」とは考えないことが重要です。
また、130万円未満であれば必ず扶養に入れるわけではありません。例えば同居の場合、原則として被扶養者の年間収入が扶養者の年間収入の半分未満であることなど、ほかの要件もあります。そのため、社会保険の扶養については加入している健康保険の基準も確認しましょう。
※：原則として「認定時点から将来に向かって向こう1年間の収入見込みが130万円未満（月額換算で約10.8万円未満）」であることが判定基準となります。過去1年間の実績ではなく「これからの見込み収入」で判断される点に注意が必要です。
アルバイト・パートの副業｜本業と副業の収入を合わせて確認
本業がパートやアルバイトで、副業でも別の勤務先から給与を受け取っている場合は本業と副業の両方を考慮して扶養を判定する必要があります。例えば、パートで年間100万円、副業のアルバイトで年間30万円の給与収入がある場合、給与収入は合計130万円です。
税金上は給与所得控除を反映して所得を計算しますが、社会保険上は年間収入などを基準に判定するため、同じ130万円でも税金と社会保険では意味が異なります。
また、アルバイト・パートの場合は扶養の基準とは別に、勤務先で社会保険への加入対象になるケースにも注意が必要です。
副業先での社会保険加入（短時間労働者の適用）は、本業との合算ではなく副業先単体で週20時間以上などの条件を満たすかどうかで判定されます。複数で働いていても、1社あたりの勤務時間が条件未満であればその会社での社会保険加入義務は生じません。
2026年8月現在、一定規模以上の企業で週20時間以上働くなどの条件を満たす短時間労働者には社会保険の加入対象となる仕組みがあります。いわゆる「106万円の壁」の賃金要件は2026年10月に撤廃予定であるため、今後は年収だけでなく週の労働時間などを確認することがより重要になります。
つまり、アルバイトの副業では扶養の年収基準＋副業先で社会保険の加入対象になるかの両方を確認しましょう。
業務委託の副業｜税金は「所得」、社会保険は「年間収入」に注意
Webライターやデザイナー、プログラマーなど業務委託で副業をしている場合は、税金と社会保険で見る金額が異なる点に注意が必要です。
税金上は事業所得や雑所得などとして、原則として収入から必要経費を差し引いた所得をもとに判定します。例として年間の副業報酬が120万円で、必要経費が20万円だった場合、税金上の所得は100万円です。
一方、社会保険上の扶養では税金と同じように「収入－経費」で判定できるとは限りません。そのため、「業務委託なら経費を引いた所得が130万円未満なら扶養内」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。
業務委託で副業をする場合は、税金については所得を、社会保険については年間収入などを確認し、必要に応じて加入している健康保険へ確認することが大切です。
副業の扶養判定で確認したい金額を整理
ここまでの内容をまとめると、2026年時点では以下のように整理できます。
| 制度 | 金額の目安 | 副業で確認するポイント |
| 配偶者控除 | 給与収入123万円以下 | 本業と副業の給与を合算して確認する |
| 配偶者特別控除 | 給与収入123万円超～201万5,999円以下が目安 | 本業・副業を合わせた所得を確認し、所得に応じた控除額を確認する |
| 社会保険の扶養 | 原則、年間収入130万円未満 | 本業・副業を含めた年間収入などを確認する |
ただし、「123万円」「130万円」という金額だけを見て、副業をいくらまでできるか判断するのは避けましょう。 税金上の扶養と社会保険上の扶養では、判定に使う金額や考え方が異なるためです。
例えば、税金上は本業と副業の給与を合わせて所得を計算します。一方、社会保険上の扶養では原則として年間収入130万円未満が基準となりますが、勤務先で社会保険の加入対象となる場合は、別途その要件も確認する必要があります。
また、業務委託の副業では給与収入の「123万円」という目安をそのまま当てはめることはできません。 税金上は、報酬から必要経費を差し引いた所得などをもとに判定します。
そのため、扶養内で副業をしたい場合は①税金上の扶養、②社会保険上の扶養、③副業先で社会保険の加入対象になるかを分けて確認することが大切です。
扶養を超えてしまうとどうなる？税金・社会保険への影響を解説
副業の収入が増えると、「扶養の基準を超えたら、具体的に何が変わるの？」と気になる人もいるでしょう。
扶養の基準を超えた場合に起こることは、税金上の扶養を超えた場合と社会保険上の扶養を超えた場合で異なります。また、アルバイト・パートの副業では扶養の基準とは別に勤務先で社会保険へ加入するケースもあります。
ここでは、扶養を超えた場合に考えられる税金・社会保険料・勤務先での社会保険加入への影響を、副業をしている人向けに分かりやすく解説します。
税金上の扶養を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなる場合がある
税金上の扶養では、配偶者の所得に応じて配偶者控除や配偶者特別控除の控除額が変わります。
例えば給与収入だけの場合、配偶者控除の対象となる一つの目安は給与収入123万円以下です。123万円を超えても一定の範囲で配偶者特別控除を受けられますが、所得が増えるほど控除額は段階的に小さくなります。2026年分・2027年分では給与収入だけの場合、201万5,999円以下が配偶者特別控除の対象となる一つの目安です。
つまり、「123万円を超えた瞬間に税金が大幅に増える」というわけではありません。
副業によって所得が増えると、配偶者控除から配偶者特別控除へ移行したり、配偶者特別控除の金額が小さくなる可能性があります。
なお、実際の控除額は扶養する側（配偶者）の所得などによっても変わります。そのため、「扶養を超えたら自分の税金がいくら増える」という単純な話ではなく、主に配偶者側が受けられる所得控除に影響すると考えると分かりやすいでしょう。
社会保険の扶養を外れると、自分で社会保険に加入する必要がある
社会保険上の扶養から外れると、原則として自分で健康保険や年金の保険料を負担することになります。
一般的には、年間収入130万円未満が被扶養者認定の基準の一つです。130万円以上になると扶養している配偶者の健康保険の被扶養者ではなくなり、勤務先の社会保険に加入するか、勤務先の社会保険の対象にならない場合には国民健康保険・国民年金などへの加入を検討することになります。
例として業務委託の副業で年間収入が130万円以上となった場合、税金上の所得が130万円未満だったとしても、「経費を引いた所得が130万円未満だから社会保険の扶養に入れる」とは限りません。
社会保険の扶養判定では収入の考え方や認定方法に一定のルールがあるため、実際に扶養から外れるかどうかは加入している健康保険に確認しましょう。
アルバイト・パートは「130万円」以外にも社会保険の加入条件を確認する
アルバイトやパートとして副業をしている場合は、130万円の基準だけを確認すればよいわけではありません。
一定の条件を満たすと、年収130万円未満でも勤務先の社会保険に加入することができます。2026年8月時点では、従業員数51人以上の企業で週20時間以上勤務するなどの条件を満たす短時間労働者は、社会保険の加入対象となります。現在の賃金要件は月額8.8万円以上ですが、いわゆる「106万円の壁」の賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。
そのため、アルバイト・パートの副業では下記を別々に確認する必要があります。
①社会保険の扶養から外れるか
②副業先で社会保険の加入対象になるか
例えば、扶養の年間収入基準を意識して働いていても、副業先で社会保険の加入条件を満たせば自分で健康保険・厚生年金に加入することになります。
一方で、勤務先の社会保険に加入することで将来受け取る厚生年金が増えるなどのメリットもあります。単純に「扶養から外れる＝損」と考えず、保険料の負担と保障の変化をあわせて考えることが大切です。
扶養を超える前に「どの基準を超えるのか」を確認しよう
ここまでの内容をまとめると、扶養の基準を超えた場合に起こることは以下のように整理できます。
| 超える基準 | 主な影響 | 確認したいこと |
| 税金上の基準 | 配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が変わる | 本業・副業を合わせた所得 |
| 社会保険の扶養基準 | 自分で健康保険・年金の負担が必要になる場合がある | 年間収入や加入している健康保険の認定基準 |
| 勤務先の社会保険加入要件 | 勤務先の健康保険・厚生年金に加入する | 週の労働時間、勤務先の規模など |
このように、「扶養を超える＝税金も社会保険料も一気に増える」というわけではありません。どの扶養の基準を超えたのかによって、影響する制度が異なります。
特に副業では本業の収入と副業の収入を合わせて判定するケースもあるため、副業だけの収入額を見て「まだ扶養内」と判断しないことが重要です。
副業を増やす場合は「扶養から外れないこと」だけを目標にするのではなく、扶養を外れた場合に税金や社会保険料がどの程度変わるのかを確認したうえで、働く時間や副業の収入を決めるとよいでしょう。
扶養内でできるおすすめの副業5選｜収入を調整しやすい仕事を選ぼう
扶養内で副業をするなら、収入や働く時間を自分で調整しやすい仕事を選ぶことがポイントです。
副業にはアルバイト・パートのように給与を受け取る仕事だけでなく、Webライティングやデザインなど、業務委託で取り組める仕事もあります。仕事内容によって収入の得方や税金・社会保険上の扱いが異なるため、自分がどの基準で扶養を判定されるのかを理解したうえで仕事を選ぶことが大切です。
ここでは扶養内で副業をしたい人におすすめの仕事を、収入や稼働時間を調整しやすいかという観点から紹介します。
Webライティング｜在宅で働きながら収入を調整しやすい
Webライティングは、Webサイトの記事や企業のコンテンツなどを執筆する仕事です。パソコンがあれば始めやすく、案件ごとに仕事量を調整しやすいため副業として取り組みやすい仕事の一つです。
例えば、「今月は扶養の基準まで余裕があるので多めに働く」「本業が忙しい月は仕事を減らす」といった調整もしやすいでしょう。
未経験から始める場合は、まずは自分が経験したことのある分野の記事作成などから挑戦すると執筆しやすいでしょう。文章力だけでなく、SEOや専門分野の知識などを身につければ仕事の幅を広げることもできます。
ただし、業務委託でWebライティングをする場合、税金上は売上そのものではなく必要経費などを差し引いた所得が判定に使われるケースがあります。一方で社会保険の扶養では税金とは異なる収入の考え方があるため、「経費を引けば扶養内」と単純に考えないようにしましょう。
SNS運用代行｜在宅で働きながら仕事量を調整しやすい
SNS運用代行は、企業や店舗などのSNSアカウントを運用する仕事です。投稿内容の企画や画像・文章の作成、投稿、コメント対応、アクセス数などの分析を行います。業務委託で仕事を受ける場合は、業務内容や稼働時間を確認しながら仕事量を調整しやすいため、副業として取り組みやすいでしょう。
例えば、「週に数時間だけ投稿作成を担当する」「月に決められた本数の投稿を作成する」といった働き方があります。本業の勤務時間や扶養の状況に合わせて、無理のない範囲で仕事を受けることが大切です。
SNSを普段から利用している人や文章・画像の作成が得意な人は、これまでの経験を活かしやすいでしょう。マーケティングやWeb広告などの知識を身につければ、対応できる業務の幅を広げることもできます。
ただし、業務委託でSNS運用を行う場合、税金上は原則として収入から必要経費などを差し引いた所得を確認する必要があります。一方、社会保険の扶養では税金とは異なる収入の考え方があるため、経費を差し引いた所得だけで扶養内かどうかを判断しないようにしましょう。
コーディング｜ITスキルを活かして在宅で働きやすい
コーディングはHTMLやCSS、JavaScriptなどの言語を使ってWebサイトを制作・修正する仕事です。Webサイトの新規制作だけでなく既存ページの修正や更新など、さまざまな仕事があります。
案件ごとに依頼を受ける働き方もあるため、自分のスキルや本業の状況に合わせて受ける仕事を選びやすい点が特徴です。在宅で完結する仕事もあり、通勤時間をかけずに副業をしたい人にも向いています。
未経験から始める場合はまずHTML・CSSの基礎を身につけ、簡単なWebページを制作できるようになることから始めるとよいでしょう。実際にWebサイトを制作してポートフォリオにまとめると、自分のスキルを伝えやすくなります。
ただし、コーディングは仕事内容によって必要なスキルや作業時間が大きく異なります。扶養内で働きたい場合は報酬だけでなく納期や作業時間、修正対応の有無なども確認してから仕事を受けることが大切です。
動画編集｜案件ごとに仕事量を調整しやすい
動画編集は、YouTubeやSNS、企業のPRなどで使用する動画を編集する仕事です。動画のカットやテロップの追加、BGM・効果音の挿入などが主な作業です。
動画1本ごとに仕事を受けるケースもあるため受注する本数を調整しやすく、扶養内で副業をしたい人にも取り組みやすい仕事です。例えば時間に余裕がある月は複数本、忙しい月は少ない本数にするなど、仕事量を調整できます。
未経験から始める場合はまず動画編集ソフトの基本操作を覚え、短い動画を実際に編集してみるとよいでしょう。SNSなどに投稿する動画を制作しながらスキルを身につける方法もあります。
ただし、動画の長さや編集内容によって必要な作業時間が大きく変わります。1本あたりの報酬だけで判断せず、編集時間や修正回数、納期などを確認してから受注しましょう。
Webデザイン・クリエイティブ制作｜スキルを活かして仕事量を調整しやすい
Webデザインやクリエイティブ制作は、Webサイトのバナーや広告画像、SNS用の画像などを制作する仕事です。PhotoshopやCanvaなどのデザインツールを使える人は、身につけたスキルを活かして副業を始めやすいでしょう。
制作物ごとに仕事を受ける場合は納期や作業量を確認したうえで受注できるため、扶養内で働きたい人にも向いています。例えば、本業が忙しい時期は受ける仕事を減らし、時間に余裕がある時期に仕事量を増やすといった調整も可能です。
未経験から始める場合はまずバナーやSNS用画像など、比較的取り組みやすい制作物から実績を作る方法があります。PhotoshopやCanvaなどの操作に慣れながら、ポートフォリオを用意しておくと仕事を探す際にも役立ちます。
ただし、「1件あたりの報酬」だけで仕事を選ばないことが重要です。制作にかかる時間や修正回数によって実際の作業量が大きく変わるため、納期や業務範囲まで確認してから受注しましょう。
扶養内で働ける副業を探すには？おすすめの探し方3選
扶養内で副業をするなら、自分の収入や働く時間を調整しやすい仕事を探すことが大切です。副業には業務委託やアルバイト・パートなどさまざまな働き方があり、仕事内容だけでなく契約形態や稼働時間によっても扶養の判定に影響する場合があります。
そのため、「扶養内の副業」という条件だけで探すのではなく、仕事内容や報酬、稼働時間などを確認したうえで自分の働き方に合う仕事を選ぶことがポイントです。
ここでは、扶養内で副業をしたい人におすすめの仕事の探し方を3つ紹介します。
仕事専用SNSを活用する｜本業のスキルを活かせる副業を探しやすい
仕事専用SNSとは、職歴やスキルなどをプロフィールに登録し、企業や仕事仲間とつながりながら仕事を探せるサービスです。求人に応募するだけでなく、企業からスカウトを受けたり、仕事内容について直接話を聞いたりできるサービスもあります。
例えば、仕事専用SNSの「YOUTRUST」では、プロフィールにこれまでの経験やスキルを登録しておくことで企業から副業のスカウトを受けられる場合があります。マーケティングやデザイン、エンジニアリングなど、さまざまな職種の副業を探せるのも特徴です。
扶養内で働きたい場合は、「週何時間働くのか」「月にどの程度の仕事量になるのか」「報酬はいくらなのか」などを応募前に確認することが重要です。特に業務委託の副業なら、仕事内容や稼働時間について企業と相談しながら自分に合った仕事を探せるでしょう。
「本業で身につけたスキルを活かしたい」「副業をキャリアにもつなげたい」という人は、仕事専用SNSを活用してみるのもおすすめです。
クラウドソーシングを活用する｜仕事量を調整しながら始めやすい
クラウドソーシングは、企業や個人がオンライン上で仕事を募集し、条件に合う人が応募するサービスです。ライティングやデザイン、動画編集、プログラミング、事務作業など幅広い仕事から自分に合うものを探せます。
案件単位で仕事を受ける場合は、自分のスケジュールに合わせて受注量を調整しやすいでしょう。本業が忙しい月は仕事を減らし、余裕のある月は受ける仕事を増やすといった働き方もできます。
未経験から副業を始める場合は、まず自分の経験やスキルを活かせる仕事から探すとよいでしょう。プロフィールやポートフォリオを充実させておくと、実績や得意分野を企業に伝えやすくなります。
ただし、報酬だけで仕事を選ばないことが重要です。作業量や納期、修正回数などによって必要な時間は変わるため、扶養内で働きたい場合は受注前に仕事内容を確認しましょう。
副業エージェントを利用する｜経験や希望条件に合う仕事を紹介してもらう
副業エージェントは、登録時に自分の経験やスキル、希望する仕事内容などを伝え、条件に合った仕事を紹介してもらうサービスです。
自分で求人を一つずつ探す必要がないため、本業が忙しく副業探しに時間をかけにくい人にも向いています。特に、エンジニアやマーケター、デザイナーなど、専門的なスキルや実務経験を活かしたい人は利用を検討するとよいでしょう。
扶養内で働きたい場合は、登録時に希望する稼働時間や収入の上限などを担当者に伝えておくと、自分の条件に合う仕事を探しやすくなります。
一方で、実務経験や一定のスキルを応募条件としている仕事も多いため、未経験から副業を始めたい場合は選択肢が限られることがあります。
副業と扶養に関するよくある質問
副業を扶養内で始める場合、「少しでも収入が増えたら扶養から外れる？」「副業をしていることは会社に知られる？」など、さまざまな疑問が出てくるでしょう。
ここでは、扶養内で副業を始める前に知っておきたい疑問をQ&A形式で解説します。税金と社会保険の違いにも触れながら、判断に迷いやすいポイントを整理しましょう。
扶養内で副業をすると会社にばれる？
扶養内で副業をしていても、必ずしも勤務先に副業が知られるわけではありません。ただし、副業をしていることが知られる可能性はあります。
例えば、副業の収入にかかる住民税の納付方法などをきっかけに勤務先に副業を知られるケースがあります。また、副業先で社会保険に加入することになった場合など、勤務先との手続きに関係することもあります。
そのため、「扶養内なら会社にばれない」と考えるのは避けましょう。副業を始める前にまずは勤務先の就業規則や社内規定を確認し、副業が認められているか、届出や申請が必要かを確認することが大切です。
Webライティング等の業務委託（雑所得・事業所得）であれば、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に指定することで副業分の住民税通知が本業先に行くのを防ぐことが可能ですので、覚えておくことをおすすめします。
業務委託の副業でも扶養に入れる？
業務委託の副業でも扶養に入ることは可能です。 ただし、扶養の判定では「売上」「所得」「年間収入」など、制度によって確認する金額が異なります。
税金上は、業務委託による収入から必要経費などを差し引いた所得が判定に使われる場合があります。
一方、社会保険上の扶養では税金と同じように単純に「売上－経費」で判断できるとは限りません。健康保険によって収入の取り扱いが異なる場合もあるため、加入している健康保険の基準を確認することが重要です。
「業務委託なら経費を引いた金額が130万円未満なら扶養内」と単純に判断せず、税金と社会保険を分けて確認しましょう。
副業の収入が少しだけ扶養の基準を超えたらどうなる？
扶養の基準を超えた場合、必ずしも税金・社会保険の両方で一度に扶養から外れるとは限りません。例えば、税金上の扶養では配偶者控除の対象から外れても、所得の範囲によっては配偶者特別控除を受けられる場合があります。
一方、社会保険では原則として年間収入130万円未満が被扶養者認定の基準となるため、基準を超えると自分で健康保険や年金に加入する必要が生じる可能性があります。
また、アルバイト・パートの副業では、収入だけでなく勤務時間や勤務先の規模などによって、副業先で社会保険の加入対象になる場合もあります。
そのため、扶養を少し超えそうな場合は「扶養から外れるか」だけでなく、税金・社会保険それぞれで何が変わるのかを確認することが大切です。
まとめ｜扶養内で副業するなら税金・社会保険の基準を分けて確認しよう
副業を扶養内で行う場合は、税金上の扶養と社会保険上の扶養を分けて確認することが大切です。給与収入だけなら、税金上は123万円以下が配偶者控除の一つの目安、社会保険上は原則として年間収入130万円未満が基準となります。
ただし、副業の契約形態や勤務先の社会保険加入条件によっても扱いが変わるため、金額だけで判断しないようにしましょう。
扶養内で副業をするなら、収入や仕事量を調整しやすい仕事を選ぶこともポイントです。WebライティングやSNS運用、コーディング、動画編集など、自分のスキルや本業の状況に合わせて仕事量を調整できる副業を検討してみましょう。
副業を探す際は、仕事専用SNS「YOUTRUST」を活用するのもおすすめです。プロフィールに経験やスキルを登録しておけば、企業から副業のスカウトを受けられる場合があります。自分の希望する働き方や稼働時間に合った副業を探したい人は、YOUTRUSTを活用してみてはいかがでしょうか。
※本記事の制作には生成AIを活用していますが、編集者によってファクトチェック・編集をしています。また、掲載している画像はすべて編集者が制作したものです。
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