【専門家監修】副業の請求書はどう書く？ 必要な項目や消費税・源泉徴収の扱いをわかりやすく解説
2026.9.10（木）
副業の請求書には請求先や取引内容、数量・単価、請求金額、支払期日、振込先など、取引や支払いに必要な情報を記載します。また、インボイス発行事業者の場合は登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額など、適格請求書として定められた項目も必要です。
本記事では副業の請求書に記載する基本項目から、インボイス・消費税・源泉徴収の扱い、発行時の注意点まで詳しく解説します。請求書の基礎知識を身につけたうえで、自分に合った副業の探し方も紹介するので、これから副業を始めたい人は是非参考にしてください。
副業における請求書の役割とは？発行する重要性を解説
副業で仕事を請け負う場合、報酬を受け取るために請求書を発行することがあります。請求書は単に収入を得るための書類ではなく、取引内容や金額、支払期日などを明確にし、取引を適切に管理するための重要な書類です。
また、請求書を正確に作成・提出することは取引先との認識違いや支払いに関するトラブルを防ぐだけでなく、「ビジネスの基本ができている」という安心感を与え、信頼関係を築くことにもつながります。
ここでは副業における請求書の役割や、発行する重要性について解説します。
請求書の基本的な役割
請求書とは仕事や商品などを提供した側が、取引先に代金の支払いを求めるために発行する書類です。
副業でWebライターとして企業から記事制作を請け負った場合、記事を納品したあとに「どの仕事について、いくら支払ってほしいのか」を記載した請求書を取引先に提出します。取引先は請求書の内容を確認し、指定された支払期日までに報酬を支払います。
請求書には、一般的に以下のような情報を記載します。
- 請求書の発行日
- 請求先の名称
- 請求内容
- 数量・単価
- 請求金額
- 支払期日
- 振込先
- 発行者の氏名・屋号・住所など
請求書には法律上の統一されたフォーマットがあるわけではありませんが、取引内容や請求金額、支払期日など、取引先が支払いに必要な情報を分かりやすく記載することが大切です。
なお、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の場合はインボイス制度で定められた記載事項を満たす必要があります。
副業で請求書を発行する4つの理由
副業で請求書を発行するのは、単に報酬の支払いを求めるためだけではありません。取引内容の明確化やトラブル防止、税務管理、取引先との信頼関係の構築など、さまざまな役割があります。
主な理由を整理すると、以下の4つです。
| 理由 | 請求書の役割 | 副業でのメリット |
| 取引内容を明確にする | 仕事内容・数量・単価・金額などを記録する | 発注者と受注者の認識をそろえられる |
| 報酬に関するトラブルを防ぐ | 請求金額や支払期日などを明記する | 金額や支払い時期の認識違いを防ぎやすい |
| 確定申告・税務管理に役立てる | 売上や取引内容を確認するための証憑として利用する | 収入の把握や帳簿作成、確定申告時の確認に役立つ |
| 取引先からの信頼につなげる | 正確な請求・支払い手続きを行う | 「安心して仕事を任せられる」という印象につながる |
まず、請求書には取引内容を明確にする役割があります。
「SEO記事制作5本・1本10,000円」のように記載することで、何の仕事に対して、いくら請求するのかを双方で確認できます。また、請求書は取引内容を確認するための証憑にもなるため、契約書や発注書などとあわせて保存しておくと後から取引条件を確認する際にも役立ちます。
次に、報酬に関するトラブルを防ぐ役割があります。請求金額や支払期日を明記することで、報酬額や支払い時期に関する認識違いを防ぎやすくなります。
ただし、仕事内容や報酬額、納期などの条件は請求書だけでなく契約書や発注書などで事前に確認しておくことが大切です。
また、請求書は確定申告や税務管理にも役立ちます。発行・保存しておけば、「いつ、どの取引先に、いくら請求したのか」を確認でき、売上の管理や帳簿の作成に活用できます。
なお、請求書を確定申告書に添付して提出する必要があるという意味ではなく、取引内容や収入を確認するための資料として適切に管理することが重要です。
そして、請求書を正確かつ期限どおりに提出することは取引先からの信頼にもつながります。請求漏れや記載ミスなどを防ぎ事務手続きまで丁寧に対応することで、長期的な取引にもつながりやすくなるでしょう。
副業の請求書は正確に作成・保存することが大切
副業で請求書を発行する場合は、「報酬を請求できればいい」と考えるのではなく、取引を記録する重要な証憑の一つとして適切に管理することが大切です。
請求金額や振込先、支払期日などに誤りがないか確認するとともに、発行した請求書を適切に保存しておきましょう。複数の取引先がある場合は請求書の発行日や支払期日、入金状況などを一覧で管理しておくと、請求漏れや入金漏れも防ぎやすくなります。
また、確定申告や税務上の確認が必要になったときにも請求書を整理しておけば、取引内容や売上を確認しやすくなります。
副業であっても、請求書は取引を支える重要な証憑です。正確に作成して適切に保存し、取引先との認識をそろえるとともに、自分自身でも副業の収入を管理できる状態にしておきましょう。
【インボイス対応も】副業の請求書には何を書く？必要な項目を解説
副業の請求書には請求先や取引内容、請求金額、支払期日など、取引の内容を確認できる情報を記載します。
基本的な記載項目は、インボイス発行事業者でない場合でも大きく変わりません。一方、インボイス発行事業者が「適格請求書（インボイス）」を発行する場合は、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額など、追加で記載が必要な項目が6つあります。
ここでは副業で使う請求書の基本的な記載項目と、インボイス対応の請求書に必要な項目をそれぞれ解説します。
副業の請求書に記載する基本項目
インボイス発行事業者でない場合でも、取引先が請求内容や支払先を確認できるよう、必要な情報を分かりやすく記載することが大切です。
副業の請求書には、一般的に以下の項目を記載します。
| 項目 | 記載内容の例 | ポイント |
| 請求書の発行日 | 2026年9月30日 | 実際に請求書を作成・発行した日ではなく、取引先との取り決めに沿った日付を記載する |
| 請求先 | 株式会社〇〇 | 会社名・氏名などを正式名称で記載する |
| 請求内容 | SEO記事制作費 | 「制作費」などの大まかな表現ではなく、何の仕事に対する請求なのか分かるようにする |
| 数量 | 5本 | 「1式」などとせず、数量を明確にできる場合は具体的に記載する |
| 単価 | 10,000円 | 契約時に決めた単価と一致しているか確認する |
| 請求金額 | 50,000円 | 数量×単価と合計金額が合っているか確認する |
| 支払期日 | 2026年10月31日 | 契約書や発注時に決めた支払条件と一致させる |
| 振込先 | 〇〇銀行〇〇支店 | 銀行名・支店名・口座番号・名義などを正確に記載する |
| 発行者情報 | 氏名・屋号・住所・連絡先など | 発行者を特定できる情報を記載する |
例えばWebライターが企業に記事5本を納品した場合、「SEO記事制作費・5本・単価10,000円」のように記載すれば、何の仕事について、いくら請求しているのかを取引先が確認できます。
また、請求書には「請求金額」だけでなく支払期日や振込先まで記載しておくことが重要です。取引先が支払いに必要な情報を確認できるため、スムーズな入金につながります。
なお、請求書には法律上の統一された様式があるわけではありません。必要な事項が記載されていれば請求書の名称や形式は問われず、手書きで作成することも認められています。
インボイス発行事業者は「適格請求書」の記載項目6つを追加する
インボイス発行事業者の場合、通常の請求書に必要な情報に加えてインボイス制度で定められた事項を記載した「適格請求書」を発行します。
適格請求書に必要な記載事項は、以下の6つです。
| 記載項目 | 内容 |
| ① 発行者の氏名・名称、登録番号 | 適格請求書発行事業者の氏名・名称とTから始まる登録番号 |
| ② 取引年月日 | 商品・サービスを提供した年月日 |
| ③ 取引内容 | 商品・サービスの内容。軽減税率の対象であればその旨も記載 |
| ④ 税率ごとの合計金額・適用税率 | 税率ごとに区分した税抜きまたは税込みの合計金額と適用税率 |
| ⑤ 税率ごとの消費税額 | 8％・10％など、税率ごとに区分した消費税額 |
| ⑥ 取引先の氏名・名称 | 請求書を受け取る事業者の氏名・名称 |
例としてインボイス発行事業者であるWebライターが企業に記事制作費を請求する場合、自分の登録番号、取引年月日、記事制作という取引内容、税率ごとの金額・消費税額、取引先の名称などを記載する必要があります。
なお、インボイス発行事業者は、原則として取引先から求められた場合に適格請求書を交付し、その写しを保存する義務があります。
一方、インボイス発行事業者として登録していない場合、適格請求書（インボイス）を発行することはできません。その場合は登録番号や「適格請求書」としての記載事項を無理に追加するのではなく、通常の請求書として取引内容や金額などを明確に記載しましょう。
インボイス未登録の場合も請求書は発行できる
「インボイスに登録していないと請求書を発行できない」と考える必要はありません。
インボイス発行事業者でなくても、通常の請求書を発行することはできます。ただし、適格請求書を発行できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者に限られます。
そのため、副業の請求書を作成するときは、まず自分がインボイス発行事業者として登録しているかどうかを確認しましょう。
| インボイス発行事業者 | インボイス未登録 | |
| 通常の請求書 | 発行できる | 発行できる |
| 適格請求書（インボイス） | 発行できる | 発行できない |
| 登録番号の記載 | 必要 | 記載できない |
| 適用税率・消費税額の記載 | インボイスの要件として必要 | インボイスとしては不要 |
| 取引内容・請求金額など | 記載する | 記載する |
ただし、「インボイス未登録なら消費税をどう扱うのか」「取引先からインボイスを求められたらどうするのか」については、請求書の記載方法とは別に考える必要があります。
副業の請求書で消費税・源泉徴収はどうする？
副業で請求書を作成するときは、「消費税をどう記載するのか」「源泉徴収される場合はどう計算するのか」も確認しておく必要があります。
消費税については、インボイス発行事業者かどうかや課税事業者に該当するかなどによって扱いが異なります。また、源泉徴収はすべての副業に必要なわけではなく、対象となる報酬・料金を受け取る場合に原則として支払者側が所得税・復興特別所得税を差し引いて支払います。
ここでは、副業の請求書を作成する際に知っておきたい消費税と源泉徴収の基本を解説します。
副業の請求書に消費税を記載する場合の考え方
副業の請求書で消費税をどのように扱うかは、自分が消費税の課税事業者かどうか、インボイス発行事業者として登録しているかなどによって変わります。
課税事業者がサービスを提供する場合は、取引に応じた消費税を請求書に記載します。一方で免税事業者やインボイス発行事業者ではない場合には、インボイスとして必要な記載事項や登録番号を記載することはできません。
請求書を作成するときは、以下のように整理すると分かりやすいでしょう。
| 区分 | 請求書での対応 |
| インボイス発行事業者 | 適格請求書の要件を満たし、税率ごとの金額・消費税額や登録番号などを記載する |
| インボイス未登録の事業者 | 適格請求書は発行できない。通常の請求書として取引内容や請求金額などを記載する |
| 消費税の免税事業者 | 消費税の納税義務が免除される場合がある。具体的な請求方法は取引条件なども確認する |
なお、「インボイスに登録していない＝請求書に消費税を記載できない」と単純に考えることはできません。消費税の課税関係とインボイス制度上の扱いは分けて考える必要があります。
また、インボイス発行事業者になると適格請求書の交付や保存、消費税の申告・納付などが必要になる場合があります。副業を始めたばかりであれば、取引先からインボイスを求められているかなども確認したうえで判断するとよいでしょう。
具体的に「副業では消費税を請求するべき？」「免税事業者でも消費税を上乗せしていい？」といった点は、取引条件や自身の課税関係によって異なります。
※免税事業者からの仕入れに関する仕入税額控除の経過措置は、2026年10月以降「80%控除」から「50%控除」へ縮小されます。取引先にとっても影響が大きくなる時期のため、インボイス登録の有無や価格交渉について確認しておくと安心です。
副業の請求書で源泉徴収される場合はどうする？
副業で受け取る報酬のなかには、源泉徴収の対象となるものがあります。源泉徴収とは、報酬を支払う企業などがあらかじめ所得税と復興特別所得税を差し引いて、受け取る側に報酬を支払う仕組みです。
源泉徴収税率は、原則として10.21％です。例としてデザイン制作費として10万円を請求し、源泉徴収の対象となる場合は10万円から源泉徴収分の10,210円が差し引かれ、実際の振込額は89,790円となります。
ただし、副業で仕事をしていれば必ず源泉徴収されるわけではありません。源泉徴収が行われるのは、取引相手が「法人」や「従業員を雇っている個人事業主」などの源泉徴収義務者である場合に限られます。一般の消費者や一人で活動している個人事業主が顧客の場合は源泉徴収されず、請求書にも記載しません。
また、源泉徴収の対象となる報酬・料金の種類が定められており、原稿料、デザイン料、講演料、翻訳料などが対象となります。
源泉徴収の計算では消費税を含めた金額を対象とするのが原則ですが、請求書上で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、報酬額のみを源泉徴収の対象として差し支えないとされています。
そのため、源泉徴収の対象となる仕事では報酬額と消費税額を分けて記載しておくと、源泉徴収額を確認しやすくなります。このとき、請求金額と実際の振込額が異なることを把握しておくことが大切です。源泉徴収された金額は、確定申告の際に所得税の前払い分として精算します。
なお、源泉徴収の対象となる報酬や税率は報酬の種類などによって異なります。「副業なら必ず10.21％」というわけではない点には注意しましょう。
副業の請求書を発行するときに押さえておきたい重要ポイント
副業で請求書を発行するときは単に請求金額を記載して送付するだけでなく、取引条件との照合や記載内容の確認、発行後の管理まで適切に行うことが大切です。
特に請求金額や振込先などに誤りがあると、支払いの遅れや取引先との認識違いにつながる可能性があります。また、請求書は副業の売上や取引内容を確認する際にも役立つため、確定申告に備えて適切に管理しておくことも重要です。
ここでは、副業で請求書を発行するときに確認しておきたいポイントを解説します。
請求書を発行する前に取引内容や金額を確認する
請求書を発行する前に契約書や発注書、メールなどで取り決めた内容と請求書の記載内容が一致しているか確認しましょう。
特に、以下の項目は念入りに確認することが大切です。
| チェック項目 | 確認するポイント |
| 請求先 | 会社名・氏名などが正しいか |
| 取引内容 | 実際に行った仕事と一致しているか |
| 数量・単価 | 契約時の条件と一致しているか |
| 請求金額 | 計算や合計金額に間違いがないか |
| 消費税 | 取り決めた消費税の扱いと一致しているか |
| 源泉徴収 | 対象の場合、税額・差引支払額が正しいか |
| 支払期日 | 契約・発注時の条件と一致しているか |
| 振込先 | 銀行名・支店名・口座番号などが正しいか |
例として契約時に「動画編集3本・1本20,000円」と決めていた場合、請求書の数量や単価が異なっていないかを確認します。また、複数の仕事をまとめて請求する場合は数量×単価や合計金額の計算ミスにも注意が必要です。
請求書の誤りは取引先からの確認や修正の手間、支払いの遅れにつながる可能性があります。発行前に契約内容と照らし合わせ、記載内容を一通りチェックする習慣をつけておきましょう。
発行した請求書や取引記録を適切に保存する
請求書を発行したら、その請求書や取引に関する記録を後から確認できる状態で保存しておきましょう。
副業で得た収入について確定申告をする場合、請求書は売上や取引内容を確認するための資料として役立ちます。請求書だけでなく、契約書や発注書、領収書、振込記録などもあわせて管理しておくと取引の内容を確認しやすくなります。
請求書は、以下のように取引ごとにまとめておくと管理しやすくなります。
「2026年9月：〇〇社」→ 契約書・請求書・入金記録
また、電子データで請求書をやり取りしている場合は電子帳簿保存法のルールにも注意が必要です。
メール添付（PDF）やクラウド上でやり取りした請求書は、電子帳簿保存法により紙に印刷して保存することが原則禁止されています。改ざん防止ルールや検索要件を満たしたうえで、電子データのまま保存する義務がある点に注意しましょう。
確定申告に備えて請求書と売上を管理する
副業で一定の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。そのため、請求書を発行する段階から「いつ・どの取引先に・いくら請求したのか」を記録しておくことが大切です。
請求書を整理しておけば、年間の売上を確認するときや帳簿を作成するときにも役立ちます。また、源泉徴収された報酬については請求金額だけでなく実際に源泉徴収された金額も把握しておくことが重要です。
ただし確定申告では請求書だけでなく、必要に応じて経費に関する領収書や帳簿なども確認する必要があります。
そのため、副業を継続するのであれば請求書を「報酬を請求するための書類」としてだけでなく、日々の取引や確定申告に備えた記録の一つとして管理するとよいでしょう。
請求書発行の基礎知識を押さえたら、副業を探してみよう
副業で請求書を発行する際の基本や消費税・源泉徴収などの仕組みを理解できたら、実際に自分に合った仕事を探してみましょう。
副業を探す方法にはクラウドソーシングや求人サイト、知人からの紹介などさまざまな選択肢があります。なかでも、仕事を通じた人脈づくりや企業とのつながりを広げたい場合は、仕事専用SNSを活用する方法もあります。
ここでは副業を探す代表的な方法と、それぞれの特徴を紹介します。
仕事専用SNSで企業や仕事とのつながりを作る
仕事専用SNSとは、ビジネス上のプロフィールやスキル、これまでの経験などを登録し、企業やほかのビジネスパーソンとつながれるSNSです。
一般的な求人サイトとは異なり、掲載されている仕事に応募するだけでなくプロフィールを見た企業から声がかかったり、仕事上のつながりから副業につながる可能性があります。
副業を探す際には「今すぐ仕事を見つける」だけでなく、将来的なキャリアにつながる人脈を作るという視点でも活用できるでしょう。
代表的なサービスの一つが、仕事専用SNSの「YOUTRUST」です。YOUTRUSTではプロフィールにこれまでの経験やスキルなどを登録でき、副業や転職につながる企業・人とのつながりを作れます。
また、知人からの紹介をきっかけに仕事を探せる仕組みもあるため、自分から求人を探すだけでは見つけにくい副業と出会える可能性がある点も特徴です。
副業を通じて経験を積みながら将来的なキャリアの選択肢も広げたい人は、YOUTRUSTのような仕事専用SNSを活用してみるとよいでしょう。
クラウドソーシングで自分のスキルを活かせる仕事を探す
クラウドソーシングは企業や個人がオンライン上で仕事を募集し、仕事をしたい人が応募できるサービスです。Webライティングやデザイン、動画編集、プログラミング、事務作業など、さまざまな種類の仕事が掲載されています。
自分の経験やスキルに合った仕事を探しやすく、未経験から始められる仕事も見つけやすいことがメリットです。
一方で仕事によって報酬や納期、求められるスキルなどが異なるため、応募する前に仕事内容や条件をしっかり確認しましょう。
求人サイトや副業求人サービスから探す
求人サイトや副業向けの求人サービスでは、企業が掲載している募集のなかから自分に合った仕事を探せます。
「週1日から」「リモート可」「土日のみ」など、勤務日数や働き方を条件にして検索できるサービスもあるため、本業との両立を重視したい人にも向いています。
特定のスキルや経験を活かせる仕事だけでなく、企業の業務をサポートする仕事などもあるため、自分の希望する働き方や身につけたいスキルを明確にして探すことがポイントです。
知人・友人からの紹介で副業を始める
知人や友人、以前の勤務先の同僚などに副業を探していることを伝え、仕事を紹介してもらう方法もあります。
すでに関係性のある相手から紹介を受けられるため、仕事内容や相手の人柄を事前に把握しやすいことがメリットです。
ただし、親しい間柄であっても報酬や納期、業務範囲などの条件は曖昧にせず、事前に確認しておきましょう。副業で継続的に仕事を受けるのであれば、契約内容を明確にしたうえで必要に応じて請求書を発行することが大切です。
副業と請求書に関するよくある質問
副業で仕事を始めると、「請求書は必ず発行する必要がある？」「請求書を発行すると本業の会社にばれる？」など、さまざまな疑問が生じます。
特に副業を始めたばかりの場合は請求書の発行方法だけでなく、税金や会社との関係についても正しく理解しておくことが大切です。
ここでは副業と請求書に関してよくある質問を取り上げ、それぞれ分かりやすく解説します。
副業では必ず請求書を発行する必要がある？
副業だからといって、すべての取引で必ず請求書を発行しなければならないわけではありません。請求書の発行が必要かどうかは、取引先との契約や取引条件などによって決まります。
一方で、請求書を発行することで仕事内容や報酬額、支払期日などを明確に残せます。後から取引内容を確認したり、確定申告に向けて売上を整理する際にも役立つため、副業の取引では適切に請求書を作成・管理しておくと安心です。
副業の請求書を発行すると本業の会社にばれる？
請求書を発行したことだけを理由に、本業の会社へ副業が自動的に通知されるわけではありません。
ただし、副業が本業の会社に知られる可能性がまったくないわけではありません。例を挙げると、住民税の徴収方法やSNS・知人経由で副業をしていることが知られるケースなどがあります。
また、会社によっては就業規則で副業に関するルールを定めている場合があります。そのため副業を始める前に勤務先の就業規則を確認し、副業が認められているか、届出や許可が必要かを確認しておきましょう。
なお、住民税の手続きだけで副業が必ず会社に知られると断定することはできません。副業の所得や自治体の手続きなどによっても扱いが異なるため、「請求書を発行したら会社にばれる」と考える必要はありませんが、会社に知られる可能性を完全になくせるわけでもない点には注意が必要です。
副業の請求書を間違えて発行した場合はどうすればいい？
請求書の金額や取引内容などに誤りがあった場合はできるだけ早く取引先に連絡し、正しい内容の請求書に修正しましょう。
すでに取引先へ送付した請求書を一方的に破棄するのではなく、どの項目に誤りがあったのかを伝えたうえで、再発行などの対応方法を確認することが大切です。
特に請求金額や消費税額、源泉徴収額などに誤りがある場合は入金額にも影響します。発行前のチェックを徹底し、間違いに気付いた場合は早めに対応することを心がけましょう。
副業の請求書作成をマスターして、キャリアビルディングの一歩を踏み出そう
副業で仕事を受ける際は請求書を正確に作成するだけでなく、取引内容や金額、支払期日などを確認し、発行後も適切に保存・管理することが大切です。
また、インボイス発行事業者かどうかによって適格請求書の記載事項が異なるため、仕事の内容によっては源泉徴収の対象となる場合もあります。請求書を発行するときは契約内容を確認したうえで、消費税や源泉徴収の扱いまで確認しておきましょう。
請求書を適切に管理しておけば取引先とのトラブルを防ぎやすくなるだけでなく、副業の売上を把握し、確定申告に備えるうえでも役立ちます。副業を今後のキャリアにつなげるためにも、こうした事務手続きを身につけておきましょう。
さらに副業を通じて新しいスキルや経験を身につけたいなら、仕事を探すだけでなく、企業やビジネスパーソンとのつながりを作ることも選択肢です。
仕事専用SNSの「YOUTRUST」なら、これまでの経験やスキルをプロフィールに登録し、副業や転職につながる企業・人とのつながりを作れます。副業を通じて新しい経験を積み、将来のキャリアの選択肢を広げたい人にも活用しやすいサービスです。
請求書の知識を身につけたら、まずは自分の経験やスキルを活かせる副業を探し、副業をキャリアビルディングの一歩として活用してみましょう。
※本記事の制作には生成AIを活用していますが、編集者によってファクトチェック・編集をしています。また、掲載している画像はすべて編集者が制作したものです。
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