副業と兼業の違いは?本業に活きる兼業の始め方と注意点を解説
2026.1.4(日)
「今の仕事は充実しているけれど、もっと成長したい」
「市場価値を高めたい」
そう考える20代〜30代のビジネスパーソンの中で、新たな選択肢として「兼業」が注目されています。
単に収入を得るためだけの「副業」とは一味違う、キャリアを広げるための「兼業」について解説します。
本業の経験を活かしてさらに成長したいあなたへ。兼業という選択肢
終身雇用が当たり前でなくなった現代では、一つの会社に依存せず、自律的にキャリアを築くことが求められます。
本業で培ったスキルを他社で活かし、そこで得た経験を本業に還元する。そのような良い循環を生み出す働き方こそが、これからの時代の「兼業」です。
会社の枠組みを超えて活躍することは、ビジネスパーソンとしての自信にもつながります。この記事では、IT企業に勤めるビジネス職の方に向けて、本業に活きる兼業の始め方や注意点を詳しくご紹介します。
よく耳にする「副業」と「兼業」ですが、この2つに明確な違いはあるのでしょうか。まずは言葉の定義と、なぜ今注目されているのかを整理していきましょう。
副業とは違う?「兼業」という働き方の基本
働き方の多様化が進む中で、「副業」や「兼業」といった言葉を耳にする機会が増えました。しかし、その違いを正しく理解している人は少ないかもしれません。言葉の定義が曖昧なままでは、自分が目指す働き方も見えにくくなるでしょう。
ここでは、混同されがちな「副業」と「兼業」の違いを明確にします。そして、なぜ今多くのビジネスパーソンがこの働き方に注目しているのか、その背景を紐解いていきます。
「兼業」と「副業」の言葉の意味の違い
実は、法律や厚生労働省のガイドラインにおいて、「副業」と「兼業」に明確な定義の違いはありません。どちらも「本業以外の仕事」を指す言葉として使われています。
しかし、一般的にはニュアンスで使い分けられることがあります。「副業」は本業の隙間時間に行うサブの収入源という意味合いが強いです。一方で「兼業」は、本業と同等の熱量や責任感を持って取り組む、あるいは事業として行う場合に使われる傾向にあります。
この記事では、単なる収入補填ではなく、キャリアビルディングやスキル向上を目的とした、本業にシナジーのある働き方を「兼業」と位置づけて解説します。
兼業や副業の他に、「複業」という働き方がありますが、こちらの記事で解説しておりますのであわせて参考にしてください。
なぜ今、ビジネスパーソンに「兼業」が注目されるのか
背景には、政府による「働き方改革」の推進があります。2018年に厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、副業・兼業を原則容認する方向へ舵を切りました。
また、企業側もイノベーション創出や人材育成の観点から、社員の社外活動を推奨するケースが増えています。個人にとっても、リスキリング(学び直し)や「越境学習」の実践の場として、兼業が有力な選択肢となっているのです。
変化の激しい時代において、一つの会社だけで通用するスキルにとどまることはリスクにもなり得ます。社外でも通用する力を身につけたいという意欲が、兼業への注目を高めているのでしょう。
兼業がキャリアビルディングにつながる3つの理由
兼業を始める動機として「収入」を挙げる人は多いですが、実際に始めてみると「キャリアへの好影響」を実感する人が少なくありません。
本業だけでは得られない経験は、あなたのビジネスパーソンとしての市場価値を大きく引き上げます。
具体的にどのようなメリットがあるのか、キャリアビルディングの観点から3つのポイントに絞って解説します。
本業だけでは得られないスキルや経験が身につく
自社の中だけでは、業務内容や使用するツール、考え方が固定化されがちです。
しかし、他社のプロジェクトに参加することで、異なる業界の知識や自社では経験できない業務に触れることができます。
例えば、大企業に勤める人がスタートアップのスピード感を肌で感じたり、ベンチャーの人が組織化された業務フローを学んだりすることは、大きなスキルアップにつながります。
異なる環境での経験は、本業での課題解決の引き出しを増やすことにもなるでしょう。
社外のネットワークが広がり、新たな視点を得られる
兼業を通じて、社外の優秀なビジネスパーソンや経営者とつながることができます。利害関係のない「ナナメの関係」や、異なる背景を持つ人との交流は、視野を広げ視座を高めてくれるでしょう。
こうした社外のネットワークは、将来の転職や独立の際に役立つだけではありません。本業で新しい企画を立てる際のアイデアの源泉になったり、困ったときに相談できる心強いパートナーになったりもします。
「人とのつながり」こそが、兼業で得られる最大の資産と言えるかもしれません。
収入源を複数持つことで、キャリアの選択肢が広がる
収入源が一つしかない状態は、会社への依存度を高め、思い切ったキャリアチェンジを躊躇させる要因になります。
兼業で月に数万円でも収入を得る経験をすれば、「自分のスキルがお金になる」という自信がつきます。
経済的な心理的安全性が確保されることで、「本当にやりたいこと」に挑戦しやすくなります。結果としてキャリアの選択肢が大きく広がるでしょう。また、会社に「いなければならない」から「いることを選択している」状態になれば、本業へのモチベーションも自然と向上するはずです。
メリットの多い兼業ですが、トラブルを避けるために押さえておくべきポイントもありますので、始める前に必ず確認しておきましょう。
兼業を始める前に知っておきたい注意点
「よし、兼業を始めよう!」と思い立っても、準備なしにスタートするのは危険です。本業の会社との関係や税金の手続きなど、社会人として守るべきルールが存在します。
後々トラブルになって「知らなかった」では済まされないこともあります。
ここでは、兼業をスタートする前に必ず確認しておきたい、3つの重要な注意点を解説します。
まずは自社の就業規則を確認しよう
多くの企業で解禁が進んでいるとはいえ、まだ副業・兼業を禁止している会社も少なくありません。また、事前の「許可」や「届出」を必要とする会社もあります。
無断で始めてトラブルになるのを防ぐため、必ず就業規則を確認し、必要な手続きを行いましょう。
特に、競業避止義務(ライバル企業での兼業禁止)や守秘義務には細心の注意が必要です。
本業の利益を損なうような働き方は、懲戒処分の対象になる可能性もあるため、ルールを守って活動することが大前提です。
時間の管理と本業とのバランスの取り方
最も重要なのは、本業をおろそかにしないことです。兼業に熱中するあまり、睡眠時間を削ったり本業の業務中に兼業の対応をしたりしては本末転倒です。
Googleカレンダーなどでスケジュールを可視化しましょう。そして、「平日の夜は2時間まで」「土日のどちらかは休む」など、自分なりのルールを決めて自己管理を徹底することが大切です。
本業でのパフォーマンスを維持できてこそ、兼業も認められるという意識を持ちましょう。

年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
税金に関するルールも正しく理解しておく必要があります。本業で年末調整を受けているビジネスパーソンの場合、給与所得以外の年間の所得(収入から経費を引いた額)が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
注意が必要なのは、所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがある点です。
住民税には所得税のような「20万円ルール」は適用されません。申告を怠ると、住民税の計算に影響が出る可能性があるため、お住まいの自治体で手続きを確認しましょう。
住民税の申告に関しては、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。
未経験のビジネスパーソンにおすすめの兼業4選
「自分には特別なスキルがない」と思っている方でも、普段の業務が他社では非常に価値のあるスキルであることは珍しくありません。
ここでは、IT企業のビジネス職としての経験を活かしやすく、かつリモートワークなどで柔軟に働きやすい職種を厳選してご紹介します。
- セールス職なら「営業代行」「セールスコンサルタント」
- マーケティング職なら「広告運用」「コンテンツマーケティング支援」
- 事業開発・企画職なら「新規事業の壁打ち相手」「リサーチ支援」
- 職種共通で挑戦しやすい「オンライン講師」「イベント登壇」
セールス職なら「営業代行」「セールスコンサルタント」
営業経験があるなら、他社の商材を提案する「営業代行」がおすすめです。テレアポによるアポイント獲得から、オンライン商談のクロージングまで、スキルに合わせて業務を選べます。
また、営業組織の立ち上げやトークスクリプト作成などを支援する「セールスコンサルタント」としての需要もあります。
成果報酬型の募集も多く、実力次第でより多くの収入を得ることを目指せるのが魅力です。本業とは違う商材を扱うことで、営業スキルの幅も広がるでしょう。
マーケティング職なら「広告運用」「コンテンツマーケティング支援」
Webマーケティングのスキルは、場所を選ばず作業ができるため兼業と非常に相性が良いです。
リスティング広告やSNS広告の運用代行、オウンドメディアの記事執筆やディレクションなどは、常に高い需要があります。
土日や平日の夜に作業時間を確保しやすく、自分のペースで進めやすいのが特徴です。
また、最新のトレンドやツールを試す機会にもなり、本業へのフィードバックも期待できます。

事業開発・企画職なら「新規事業の壁打ち相手」「リサーチ支援」
新規事業の立ち上げ経験や企画力があるなら、スタートアップや中小企業の経営者の「壁打ち相手(相談役)」としてのニーズがあります。
事業アイデアへのフィードバックや、市場調査、事業計画書のブラッシュアップなどを行います。
スポットコンサルのような形で関わることが多く、知見を提供するだけではありません。一緒に事業を創るパートナーとしての関わり方が求められます。
そのため、経営視点を養う絶好の機会になるでしょう。
職種共通で挑戦しやすい「オンライン講師」「イベント登壇」
自身の専門分野や経験を活かして、セミナーや勉強会の講師を務めるのも立派な兼業です。最近ではオンラインイベントも増えており、登壇のハードルは下がっています。
「SaaS営業のコツ」「未経験からのマーケティング」など、自分の体験談には意外な価値があります。知名度の向上にもつながり、そこから新たな仕事の依頼が来ることもあるでしょう。アウトプットすることで自身の知識も整理されるため、一石二鳥の兼業と言えます。
信頼できる兼業の機会とつながるならキャリアSNS「YOUTRUST」
兼業を始めるにあたって、最もハードルが高いのが「仕事探し」かもしれません。一般的なクラウドソーシングでは、得られる収入が比較的少ない傾向があったり、スキルに合わない業務が多かったりすることもあります。
そこでおすすめしたいのが、信頼できるつながりをベースにしたキャリアSNS「YOUTRUST」です。なぜYOUTRUSTが兼業探しに向いているのか、その理由をご紹介します。
YOUTRUSTがビジネスパーソンの兼業探しに最適な理由
YOUTRUSTは、友人や知人のつながりをベースにしたSNSです。そのため、全く知らない企業から連絡が来るのではなく、「友達の友達」など、つながりのある信頼できる企業からスカウトが届くのが特徴です。
スタートアップやベンチャー企業を中心に、やりがいのある兼業・副業の募集が多数掲載されています。
ビジネス職の募集も豊富なため、「誰と働くか」を重視したい人にとって、最適なSNSと言えるでしょう。
プロフィールを充実させてスカウトを受け取ろう
スカウトを受け取るためには、プロフィールの充実が不可欠です。現在の職種やスキルだけでなく、「今後やってみたいこと」や「副業意欲」を登録しましょう。
特に「副業意欲」のステータスを「検討している」などに変更しておくと、企業の採用担当者の目に留まりやすくなります。
具体的なスキルや実績を詳細に書くことで、マッチ度の高いオファーが届く確率がぐっと上がります。
「話を聞きたい」で気軽に企業とつながる方法
気になる募集を見つけたら、「話を聞きたい」ボタンを押してみましょう。これは正式な応募ではなく、「まずはカジュアルに話してみたい」という意思表示です。
企業側も「まずは相性を確かめたい」と考えていることが多いため、堅苦しい雰囲気ではなく、お互いのビジョンや業務内容についてフランクに話せます。
まずは情報収集くらいの軽い気持ちでアクションを起こしてみるのがおすすめです。
兼業を通じて、本業だけでは描けないキャリアパスを歩もう
兼業は、単に収入を増やす手段にとどまらず、あなたのキャリアを豊かにする強力なツールです。
社外の世界に触れ、自分の市場価値を知ることは、本業へのモチベーション向上にもつながります。
まずはYOUTRUSTに登録して、どのような募集があるのかを覗いてみてください。その小さな一歩が、あなたのキャリアを大きく変えるきっかけになるかもしれません。
















