副業の年末調整はどうなる？確定申告が必要なケースとやり方を解説
2026.1.6（火）
「副業を始めたけれど、年末調整はどうすれば良いの？」
「会社に知られないように手続きしたい」
本業の仕事に慣れ、さらなるスキルアップや収入の増加を目指して副業を始めたものの、税金の手続きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
ビジネスパーソンであれば毎年会社が行ってくれる年末調整ですが、結論からお伝えすると、年末調整は原則として本業の1社でしか行えません。そのため、副業での収入については、別途「確定申告」などの手続きが必要になるケースが一般的です。
この手続きを正しく理解していないと、本来払うべき税金を納め忘れてしまったり、逆に払いすぎて損をしてしまったりする可能性があります。
この記事では、副業を始めたビジネスパーソンが知っておくべき年末調整の基本ルールから、確定申告が必要になる基準、そして具体的な手続きの方法までをわかりやすく解説します。正しい知識を身につけて、安心してキャリアの可能性を広げていきましょう。
原則、年末調整は1人の納税者につき1社のみ
会社に勤めて働いていると、毎年11月頃に「年末調整」の書類を提出するのが恒例行事となっているでしょう。しかし、副業を始めた場合、この年末調整をどのように扱えば良いのか迷うかもしれません。
まず押さえておくべき大原則は、年末調整を受けられるのは1人の納税者につき1社のみということです。複数の会社で働いていたとしても、すべての会社で年末調整を行うことはできません。
ここでは、なぜ年末調整が1社に限られるのか、そして副業をしている場合はどの会社で年末調整を行うべきなのか、その基本的なルールについて詳しく解説していきます。
年末調整を受けられる勤務先とは
年末調整は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先で行われます。この申告書は、原則として「主たる給与」を受け取っている1社にしか提出できません。
一般的に、本業としてフルタイムで勤務している会社が「主たる給与の支払者」となります。したがって、副業先がアルバイトやパートなどの雇用契約であっても、本業の会社で年末調整を行っている場合は、副業先で年末調整を受けることはできません。
副業先には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しないか、あるいは提出するとしても「乙欄（従たる給与）」として処理されることになります。
自分の状況に合わせて、どの会社がメインなのかを明確にしておくことが大切です。
なぜ年末調整を複数社で行ってはいけないか
なぜ年末調整は複数の会社で行ってはいけないのでしょうか。その理由は、所得税の計算における「控除」の重複を防ぐためです。
年末調整では、基礎控除や配偶者控除、扶養控除といったさまざまな「所得控除」が適用され、税金の負担が軽減されます。
もし2社以上で年末調整を行ってしまうと、これらの控除が二重、三重に適用されてしまい、本来納めるべき税額よりも少なくなってしまいます。
これは正しい納税額の計算ができなくなるだけでなく、後から税務署の指摘を受けて修正申告が必要になるなど、手間もリスクも増える原因となります。正しい税額計算のためにも、年末調整は必ず1社のみで行うというルールを徹底しましょう。
副業で得た収入は年末調整の対象になる？
本業で年末調整を済ませていれば、税金の手続きはすべて完了したと思っていませんか？
実は、副業で得た収入については、年末調整の対象外となるため、自分で「確定申告」を行わなければならないケースがあります。
確定申告とは、1年間のすべての所得を計算し、国に納めるべき税額を確定させて申告・納税する手続きのことです。会社任せにできていた税金の計算を、自分で行う必要があります。
ただし、すべての副業ユーザーに確定申告の義務があるわけではありません。ここでは、どのような場合に確定申告が必要になるのか、その判断基準について解説します。
確定申告が必要になる基準は「20万円」
副業をしているビジネスパーソンが確定申告をしなければならない最も一般的な基準は、「副業の年間所得が20万円を超えるかどうか」です。これを「20万円ルール」と呼ぶこともあります。
具体的には、本業の給与所得以外の所得（副業による所得）の合計額が20万円を超えた場合、所轄の税務署へ確定申告を行う義務が発生します。逆に言えば、副業の所得が20万円以下であれば、本業で年末調整をしている限り、原則として所得税の確定申告は不要です。
ただし、これはあくまで「所得税」の話であり、後述する「住民税」の申告は別途必要になる場合があるため注意が必要です。まずは自分の副業の所得がこのラインを超えているかを確認しましょう。
詳しい確定申告のやり方については、こちらの記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。
間違えやすい収入と所得の違いとは
20万円の基準を判断する際、よくある間違いが「収入」と「所得」の混同です。税金の計算において、この2つは明確に区別されます。
| 用語 | 意味 | 計算式 |
|---|---|---|
| 収入 | 売上の総額 | 受け取った金額の合計 |
| 所得 | 利益の総額 | 収入 – 必要経費 |
業務委託などで働く場合、「収入（売上）」から「経費」を差し引いた金額が「所得」となります。例えば、売上が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要です。
一方、アルバイトなどの給与所得の場合は計算方法が異なります。収入から「給与所得控除」を引いた額が所得となり、個別の経費を計上することはできません。
義務がなくても確定申告すべきケースは？
副業の所得が20万円以下であれば、確定申告の義務はありません。しかし、義務がなくてもあえて確定申告をした方が良いケースも存在します。
代表的なのが、税金の還付を受けられる場合です。副業の収入からあらかじめ所得税が源泉徴収されている場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
また、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除（初年度）などを受けるために確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下であっても、すべての所得を含めて申告する必要があります。
確定申告のやり方とは
「確定申告」と聞くと、難しくて面倒なイメージを持つかもしれません。
しかし、最近ではスマートフォンで完結できるツールやわかりやすいガイドも充実しており、手順さえ理解すれば決して難しいものではありません。
基本的には、必要な書類を集め、申告書を作成し、税務署に提出するというシンプルな流れです。ここでは、初めての方でもスムーズに進められるよう、確定申告のプロセスを3つのステップに分けて解説します。
確定申告に必要な書類を集める
まずは、申告に必要な書類を手元に揃えることから始めましょう。書類が不足していると、作成の途中で手が止まってしまいます。
- 本業の源泉徴収票：年末調整後に会社から受け取ります。
- 副業の収入がわかるもの：支払調書や給与明細など、収入と源泉徴収税額がわかるもの。
- 経費の領収書・レシート：業務委託などの場合、経費計上のために必要です。
- 控除証明書：医療費の領収書やふるさと納税の受領証など（該当者のみ）。
特に領収書などは、日頃から整理して保管しておくと、直前になって慌てずに済みます。これらの数字をもとに申告書を作成していきます。
確定申告書を作成する
書類が揃ったら、実際に確定申告書を作成します。作成方法はいくつかありますが、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。
画面の案内に従って、源泉徴収票の金額や副業の収支を入力していけば、自動的に税額が計算され、申告書が完成します。最近では、スマートフォン専用の画面も用意されており、より手軽に入力できるようになっています。
また、会計ソフトを利用している場合は、日々の帳簿付けからそのまま確定申告書を出力できる機能もあるため、活用すると効率的です。
提出期間内に税務署へ提出する
申告書が完成したら、所轄の税務署へ提出します。提出期間は例年2月16日から3月15日までと決まっています。
提出方法は主に以下の3つです。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から24時間送信可能。
- 郵送：作成した申告書を印刷し、税務署へ郵送する。
- 持参：税務署の窓口に直接持ち込む。
おすすめはe-Taxです。添付書類の省略ができたり、還付金の振込が早かったりとメリットが多く、最もスムーズに手続きを完了できます。
確定申告を提出期間内に実施しないとどうなる？
「面倒だから」「知られたくないから」といって、必要な確定申告を行わないことは絶対に避けてください。これは「無申告」という状態になり、さまざまなペナルティが課される可能性があります。
税務署の調査で無申告が発覚すると、本来納めるべき税金に加え、「無申告加算税」や「延滞税」といった追徴課税を支払わなければなりません。悪質な場合は「重加算税」が課されることもあります。
また、無申告の状態が続くと、社会的信用を失うことにもつながります。正しい手続きを行うことが、結果として自分自身を守り、長く副業を続けていくための基盤となります。
副業を始めたことは本業の勤め先に伝わる？
副業を始める際、多くの人が気にするのが「本業の会社に副業を知られたくない」という点ではないでしょうか。特に、副業が解禁されていない会社や、まだ周囲に話していない段階では慎重になりたいものです。
実は、副業が会社に伝わる最大の要因は「住民税」にあります。ここでは、住民税の仕組みを通じて副業が伝わる理由と、その対策としての「普通徴収」、そして確定申告を怠った場合の注意点について解説します。
住民税の仕組みでなぜ副業が伝わるのか
ビジネスパーソンの場合、住民税は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という形式で納めるのが一般的です。この住民税額は、前年の所得総額（本業＋副業）に基づいて自治体が計算し、会社に通知します。
もし副業で所得が増えると、当然ながら住民税額も高くなります。会社に届く「住民税決定通知書」に記載された税額が、本業の給与から想定される額よりも高い場合、経理担当者が「給与以外に何らかの収入があるのでは？」と気づくきっかけになるのです。
これが、いわゆる「住民税で副業が伝わる」仕組みです。
副業を始めたことが伝わるのを避けるには？
このリスクを回避するための方法として知られているのが、副業分の住民税を自分で納める「普通徴収」への切り替えです。
確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」という欄に、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択する箇所があります。ここで「自分で納付」にチェックを入れると、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自分で支払うことになります。
これにより、本業の会社には本業分の住民税通知しか届かなくなるため、副業の存在が伝わりにくくなります。
ただし、自治体によっては普通徴収が選択できない場合もあるため、確実に行いたい場合は事前に自治体へ確認することをおすすめします。
税金・手続きの不安が解消されたら副業を探そう
副業の税金や手続きについての不安が解消されたら、次は実際に自分に合った副業を見つけるステップです。そこでおすすめなのが、日本のキャリアSNS「YOUTRUST」です。
YOUTRUSTは、単なる募集を探すSNSとは異なり、信頼できるつながりをベースにしたキャリアSNSです。友人や知人のつながりを通じて、あなたのスキルや経験を活かせる副業のオファーが届くかもしれません。
ここでは、YOUTRUSTを活用して、理想のキャリアを実現するためのポイントをご紹介します。
信頼できるネットワークを介したオファーが届く
YOUTRUSTの最大の特徴は、「友達の友達」までつながりが広がる仕組みです。信頼できる知人のネットワークを通じてスカウトが届くため、安心して副業を検討できます。
一般的なSNSでは出会えないような、非公開の募集や、スタートアップ企業のコアメンバーとしての募集など、ユニークな機会が多いのも魅力です。自分のスキルが意外な場所で求められていることに気づくきっかけにもなるでしょう。
また、タイムラインにはユーザーの投稿が流れており、同世代のビジネスパーソンがどのような考えで働いているのかを知ることで、キャリアの刺激を受けることもできます。
あなただけのプロフィールを作成するこよでキャリアの棚卸しも
YOUTRUSTで質の高いスカウトを受け取るための鍵は、プロフィールの充実にあります。これまでの経歴やスキルだけでなく、「今後やってみたいこと」や「副業への意欲」を詳しく記載しましょう。
特に「紹介コメント」機能は強力です。一緒に働いたことのある友人からコメントをもらうことで、あなたの信頼性や人柄が客観的に証明され、企業からのオファー率がぐっと高まります。
副業意欲を「検討している」にしておくだけでも、企業にとってはアプローチのきっかけになります。まずは自分の棚卸しを兼ねて、プロフィールを埋めてみることから始めてみてください。
選考に進む前にカジュアル面談を受けられる
YOUTRUSTの募集には、「応募する」というハードルの高いボタンではなく、「話を聞きたい」というボタンが用意されています。
これは、面接という堅苦しい形式ではなく、まずはお互いのことを知るためのカジュアルな面談を希望する意思表示です。「少し興味があるけれど、すぐに働けるかわからない」という場合でも、気軽にボタンを押して企業と接点を持つことができます。
まずは情報収集のつもりで、気になる募集に「話を聞きたい」を送ってみましょう。そこから新しいキャリアの扉が開くかもしれません。
年末調整に気をつけてリスクなく副業を始めよう
副業を始めると、年末調整や確定申告といった税金の手続きは避けて通れません。しかし、基本的なルールと手順さえ理解してしまえば、決して恐れるものではありません。
「年末調整は本業の1社のみ」「所得20万円超なら確定申告」というポイントを押さえ、必要に応じて住民税の普通徴収を選択することで、安心して副業に取り組むことができます。正しい知識は、あなた自身を守る武器になります。
面倒な手続きの先には、収入の増加やスキルアップ、そして新しいキャリアの可能性が待っています。ぜひYOUTRUSTに登録して、あなたの可能性を広げる副業を見つけてみてください。
担当メンバー
YOUTRUST公式
