競業避止義務とは？懸念点を解消して副業を始める方法を解説

副業を検討する際、多くのビジネスパーソンが直面するのが「会社のルール」に関する疑問です。

特によく耳にする「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」は、トラブルを避けるために必ず理解・遵守するべき義務です。

こちらの記事では、副業の募集選びの際に念頭に入れておきたい競業避止義務について詳しく解説いたします。

副業を始める前に知っておきたい「競業避止義務」の基本

競業避止義務とは、簡単に言えば所属する会社と競合する他社での業務や、自ら競合する事業を立ち上げることを禁止する義務のことです。

会社は独自のノウハウや顧客情報を守る必要があり、従業員がライバル企業で働くことでそれらが流出するリスクを防ぐために、この義務を定めています。

一般的に在職中の従業員は、労働契約上の「誠実義務」の一環として特約がなくても競業避止義務を負うと解釈されています。

つまり就業規則に詳細が書かれていなくても、会社の利益を損なうような競合他社での副業は、法的に問題となる可能性が高いのです。

副業における競業避止義務とは？

副業における競業避止義務は、本業の会社が持つ「正当な利益」を守るために存在します。

具体的には、長年培った技術やノウハウ、顧客リストなどが競合他社に渡ることを防ぐのが目的です。

そのため、本業と全く異なる業界・職種での副業であれば、競業避止義務違反に問われる可能性は低い一方、本業と同業他社で働く場合や同種のビジネスを個人で始める場合は注意が必要です。

退職後も一定期間は義務が続く可能性がある

競業避止義務は在職中だけでなく、退職後も継続する場合があります。

ただし退職後の元従業員には「職業選択の自由」があるため、会社が一方的に義務を課すことはできません。

退職後も義務を有効にするには、就業規則への規定や退職時に個別の誓約書を取り交わす必要があります。

また、その制限内容が合理的であるかどうかも重要です。

過去の判例では、制限期間（1年程度など）、場所的範囲、職種、代償措置（手当など）の有無などを総合的に判断し、過度な制限は無効とされる傾向にあります。

退職後に同業他社への転職や独立を考えている場合は、誓約書の内容をよく確認しましょう。

競業避止義務違反になりやすい副業の3つのケース

では、具体的にどのような副業が競業避止義務違反となるのでしょうか。

知らず知らずのうちに違反してしまうことを防ぐため、代表的なケースを押さえておきましょう。

ケース1：本業の顧客情報やノウハウを利用する

最もリスクが高いのが、本業で得た機密情報を副業で利用することです。

例えば本業の顧客リストを使って営業をかけたり、社外秘の技術やマニュアルを副業先で流用したりする行為は、明確な義務違反となります。

これは単なる競業避止義務違反にとどまらず、不正競争防止法違反として損害賠償を請求される可能性もあります。

自身のスキルや経験を活かすことと、会社の資産（情報・ノウハウ）を無断で利用することは全く別物であると認識しましょう。

ケース2：競合他社で同種の業務をおこなう

本業のライバル企業で副業をすることも、典型的な違反ケースです。

例えばWeb制作会社の社員が、競合する別の制作会社でアルバイトをするような場合が該当します。

労働時間が重なっていなくても競合他社の利益に貢献することは、本業の会社への背信行為とみなされるためです。

ただし同じ職種であっても、業界やターゲット顧客が全く異なり市場で競合しない場合は認められることもあります。

副業先の選定に判断を迷う場合は、自己判断せずに会社へ確認することが賢明です。

ケース3：本業の同僚や顧客の引き抜きをおこなう

副業として個人事業を始めた際や、副業先での立場を利用して、本業の同僚を勧誘したり顧客を自身のビジネスに引き抜いたりする行為も競業避止義務違反にあたります。

特に組織的な引き抜き行為は会社に多大な損害を与えるため、懲戒解雇や訴訟に発展するケースも少なくありません。

本業の人的リソースや顧客基盤を侵害しないことは、副業を行う上での最低限のマナーでありルールです。

副業を始める前に就業規則で確認すべき3つのこと

トラブルを未然に防ぐためには、副業を始める前に自社の就業規則をしっかりと確認することが不可欠です。

特に以下の3つのポイントを重点的にチェックしましょう。

副業に関する規定の有無

まずは就業規則に「副業・兼業」に関する項目があるかを確認します。

近年は厚生労働省のモデル就業規則改定により副業を容認する企業が増えていますが、依然として「許可制」や「届出制」を採用している企業が多くあります。

中には「原則禁止」としている企業もあるため、無断で始めてしまうと懲戒処分の対象になりかねません。

自分の会社がどのようなスタンスを取っているのか、最新の規定を把握することが第一歩です。

競業にあたる業務の範囲

次に、どのような行為が「競業」として禁止されているかを確認します。

就業規則には「会社の利益を害する場合」や「競業他社への就労」といった表現で記載されていることが一般的です。

具体的な禁止事項が明記されていない場合でも、前述の通り競業避止義務は発生します。

自分が始めようとしている副業が会社の事業領域と被っていないか、客観的に見て利益相反にならないかを慎重に検討しましょう。

会社への報告義務と申請フロー

副業を始める際の手続き方法も、同時に確認が必要です。

具体的には、「誰に」「いつまでに」「どのような形式で」申請すべきかが規定されていますので漏れなく確認するようにしましょう。

一般的には、所定の「副業許可申請書」や「届出書」の提出を求められることが多く、副業先の内容や業務時間、契約形態などを記載する必要があります。

正しいフローを踏むことは、会社に対する誠意を示すことにもつながりますので、忘れることなく副業申請を出しましょう。

会社との信頼関係を築くための副業報告のポイント

副業を円満に始めるためには、会社への報告の仕方が非常に重要です。

単に許可を得るだけでなく、応援してもらえるような関係性を築くためのポイントを紹介します。

正直に、そして具体的に伝える

後から事実と異なることが発覚すると信頼を一気に失いますので、副業の内容を曖昧にしたり、隠したりすることは避けましょう。

「どのような業務を」「どのくらいの頻度で」行うのかを正直かつ具体的に伝えることが大切です。

特に競業の懸念がないことを説明するためには、副業先の事業内容や自分の役割を明確に示す必要があります。

透明性を持って情報を開示する姿勢が、会社側の安心感につながります。

本業への貢献意欲を示す

副業を「個人の小遣い稼ぎ」としてだけでなく、本業へのプラス効果がある活動として伝えるのがポイントです。

「副業で得たスキルを本業の業務改善に活かしたい」「社外の人脈を広げて本業のビジネスチャンスにつなげたい」といった前向きな理由を添えましょう。

会社にとってもメリットがあると感じてもらえれば、副業を承認してもらいやすくなるだけでなく、キャリアビルディングの一環として応援してもらえる可能性も高まります。

本業に支障がないことを明確にする

会社が最も懸念するのは「本業がおろそかになること」です。

そのため副業はあくまで業務時間外や休日に行い、本業の業務には一切影響させないことを約束しましょう。

また長時間労働による健康被害のリスクを最小限に抑えるための自己管理策も説明しましょう。

自己管理を徹底し、本業のパフォーマンスを維持・向上させる意思をしっかりと伝えてください。

競業避止義務以外に知っておきたい副業の注意点

副業を行う上では、競業避止義務以外にも守るべき重要な義務があります。

これらに違反した場合も、懲戒処分や損害賠償の対象となる可能性があるため注意が必要です。

秘密保持義務：会社の機密情報を漏らさない

秘密保持義務とは、業務上知り得た会社の秘密情報を第三者に漏らしてはならないという義務です。

顧客データや未公開のプロジェクト情報はもちろん、社内の会議内容なども含まれます。

副業先での会話や、SNSでの発信には特に注意が必要です。

意図せず情報を漏洩させてしまうことがないよう、データの持ち出し禁止などのルールを厳守し、情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。

誠実義務：会社の信用を傷つけない

従業員には、会社の信用や名誉を傷つけないように行動する「誠実義務」があります。

例えば副業先で違法行為を行ったり、公序良俗に反する活動に関わったりすることは、本業の会社のブランドイメージを損なうため許されません。

また本業の就業時間中に副業の作業を行うことは「職務専念義務」違反となります。

ビジネスパーソンとしての自覚を持ち、誠実な行動を心がけることが、長く副業を続けるための基盤となります。

安心して副業を探すならキャリアSNS「YOUTRUST」

競業避止義務や会社のルールを守りながら、自分に合った副業を見つけるのは大変そうだと感じるかもしれません。

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YOUTRUSTは、友人やその友人の友人といった「つながり」をベースにしたSNSです。

そのため全く知らない企業ではなく、信頼できる人脈経由で副業の募集に出会うことができます。

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安心感を持って副業をスタートできるのが大きなメリットです。

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「副業意欲」ステータスを変更すれば、副業を探していることをさりげなくアピールすることも可能です。

自分のスキルが社外でどう評価されるのかを知るきっかけにもなり、思いがけないキャリアの可能性が広がるかもしれません。

こちらの記事は、YOUTRUSTに自身の経験やスキルを入力したことをきっかけに、複数の副業のスカウトを受け取った方に取材しておりますので、参考にしてみてください。

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面接のような堅苦しい場ではなく、お互いの相性や条件をすり合わせる場として活用できます。

この段階で、競業避止義務に抵触しない業務範囲かどうかを企業側と相談することも可能です。

まずは気軽に「話を聞きたい」を押して、新しい一歩を踏み出してみましょう。

副業の競業避止義務を理解し、キャリアの選択肢を広げよう

副業を始める上で、競業避止義務の理解は避けて通れません。

しかし正しくルールを理解し会社と誠実に向き合えば、トラブルを回避して円滑に両立させることは十分に可能です。

リスクを恐れて諦めるのではなく、必要な知識を身につけて自分らしいキャリアを築いていきましょう。

まずはYOUTRUSTに登録して、信頼できるつながりの中からあなたにぴったりの副業を探してみてください。