副業の源泉徴収票が届いたら？確定申告の基本とやり方を解説
2025.12.23（火）
副業を始め、初めて源泉徴収票を受け取ったあなたは、次に何をすべきか戸惑っているかもしれません。
特に企業にお勤めのビジネスパーソンにとって、本業とは異なる税務手続きは複雑に感じられるでしょう。
この記事では、源泉徴収の内容や対象者、また源泉徴収票が届いた後の確定申告の方法について、基本から具体的な手続きまで分かりやすく解説します。
副業における源泉徴収票とは？まず知っておきたい源泉徴収の基本
副業の税金について理解を深めるために、まずは基本的な用語を押さえておきましょう。
特に「源泉徴収」と「年末調整」、そして「確定申告」の違いを理解することが重要です。
これらの言葉の意味を知ることで、あなたが次に何をすべきかが明確になります。
本業の会社が行ってくれる手続きと、自分自身で行う必要がある手続きを区別できるようになりましょう。
なお、詳細は「【所得の種類別】副業の確定申告手続きの違い」において後述しますが、「給与」とは雇用契約などに基づいて支払われる給料などをいい、「報酬」とは業務委託契約などに基づいて支払われる外注費などを意味しますので、ご自身がどのような契約に基づいて、副業収入を得ているかご確認の上、読み進めてください。
そもそも源泉徴収とは？
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度です。
この仕組みにより、従業員は毎月の給与から所得税を納めているため、本業の給与のみで、後述する年末調整の手続きを済ませていれば、原則として自身で納税手続きを行う必要がありません。
一方で、副業収入を給与で得ている場合に発行される源泉徴収票は、年末調整の手続きがされていないため、後述するように原則的には本業収入と併せて自身で納税手続きを行う必要があります。
副業収入を報酬として得ている場合にも、支払い元である事業者によって所得税が源泉徴収されている場合がありますが、これは税金の前払いであり、原則として自身で納税手続きを行っていただく必要があります。
そのため、事業者から送付された源泉徴収票や支払調書は、支払われた金額や源泉徴収された所得税額を確認するための重要な書類となります。確定申告の際には、これらの内容をもとに最終的な税額を精算していきます。源泉徴収票と支払調書の違いについても後述いたします。
源泉徴収票が送付される時期
給与の場合、その年の1月〜12月に支払った給与・賞与を確定させてから事業者の方で源泉徴収票を作成します。
したがって、源泉徴収票が送付される時期は、一般的には年末または年明けの1月ごろです。
但し、下記の2つのケースでは、時期を問わず源泉徴収票を発行（・再発行）することができます。
- 収入証明として源泉徴収票が必要な場合
- 勤務先からすでに発行された源泉徴収票を紛失した場合
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は、どちらも所得税額を正しく計算するための手続きですが、行う主体と目的が異なります。
年末調整は、本業の事業者が従業員に代わって行う税金の精算手続きです。
これに対して、確定申告は、副業所得などを含めた1年間の全ての所得を納税者本人が税務署に申告し、最終的な所得税額を確定させる手続きを指します。
副業で一定以上の所得がある場合は、事業者が行う年末調整とは別に、自分で確定申告を行う必要があります。
源泉徴収票と支払調書
報酬の場合、年間報酬が記載されている書類として、支払調書が発行される場合があります。
源泉徴収票は、給与をお支払いした事業者が源泉徴収した場合に交付が義務化されておりますが、支払調書は交付義務がない点が特徴です。
下記に、両者の違いを表にまとめましたので参考にしてください。
| 内容 | 給与・報酬を支払う事業者 | 給与・報酬を受け取る方 | |
| 源泉徴収票 | 事業者が雇用契約を結んだ従業員に対して支払った給与について発行する法定調書 | ・源泉徴収した場合に交付義務発生 ・金額に応じて、税務署への提出が求められる | ・給与を受け取っている場合に発行される |
| 支払調書 | 業務委託契約などを締結したフリーランスなどの取引先に対して支払った報酬分について発行する法定調書 | ・業種や金額に応じて、税務署への提出義務発生 ・報酬の支払い先へ交付する義務はなし | ・事業者側に発行依頼可能 |
源泉徴収が必要になる報酬の種類とは
ここでは、具体的にどのような業務が源泉徴収対象になるかご紹介します。
源泉徴収対象になる報酬
実は、源泉徴収が必要な報酬の種類は明確に定められています。
ここでは、源泉徴収が求められる副業の種類を、国税庁では下記のように例として挙げていますので参考にしてみてください。
| 報酬例 | 職種例 |
| 原稿料・講演料など | ライター、作家、デザイナー、など |
| 特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 | 弁護士、公認会計士、司法書士、など |
| 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 | 医者、など |
| 特定の職業の人に支払う報酬・料金 | プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル、外交員、など |
| 映画、演劇その他芸能、テレビジョン放送などの出演による報酬・料金 | ミュージシャン、漫才師、俳優、など |
| お客様に対して接待などを行うことを業務とする人に支払う報酬・料金 | ホステス、コンパニオン、など |
| 役務の提供を約することにより一時に支払う契約金 | プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、など |
| 広告宣伝のための賞金や競馬の賞金 | 馬主、など |
引用元：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
上記の報酬区分に該当した場合でも、必ず源泉徴収されるとは限りませんので、事前にクライアントに報酬の支払い時に源泉徴収されるか確認しておきましょう。
源泉徴収される副業の代表例
報酬のうち、源泉徴収されやすい副業の代表例として、以下のようなものが挙げられます。
- Webライター：Webページに掲載する文章の執筆によって発生する原稿料
- Webデザイナー：ロゴやLP、広告クリエイティブのデザイン料
- イラストレーター：イラスト制作料
これらを副業で請け負う場合、原則的にクライアントに送付する請求書に源泉徴収額と、報酬額から源泉徴収額を差し引いた実際の振込金額を記載しましょう。
源泉徴収額は報酬の10.21％が多いですが、これに限られませんので、実際の源泉徴収税率については、契約内容や国税庁の資料等で確認しましょう。
副業の確定申告が必要になるのはどんな時？
副業を始めた全ての人が確定申告をしなければならないわけではありません。
確定申告が必要になるかどうかは、副業で得た「所得」の金額が大きく関係します。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
ここでは、どのような場合に確定申告が必要になるのか、具体的な基準と、基準に満たなくても申告が推奨されるケースについて解説します。
原則は副業の「所得」が年間20万円を超える場合
ビジネスパーソンなどの給与所得者が副業を行っている場合、本業の給与が年末調整されていることを前提として、副業による所得が年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。
この「所得」とは、副業で得た総収入から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額です。
例えば、Webライターとしての収入が30万円で、経費が5万円だった場合、所得は25万円となり確定申告の対象となります。
この20万円という基準を一つの目安として覚えておきましょう。
ただし、副業収入が給与の場合には、「年末調整されなかった給与の収入金額」と「その他の所得」の合計額が20万円を超えるかどうかで判断されますのでご注意ください。
所得が20万円以下でも確定申告が必要・推奨されるケース
副業の所得が20万円以下でも、確定申告が必要、あるいはした方が良い場合があります。
例えば、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）など、年末調整では対応できない控除を受けたい場合は確定申告が必要です。
また、副業の報酬から源泉徴収されている場合、確定申告をすることで払い過ぎた税金が還付される可能性があります。
そのため、所得が20万円以下でも、源泉徴収票を確認し、還付が見込める場合は申告を検討すると良いでしょう。
確定申告時の注意点ややり方について、下記の記事にて詳しく解説しておりますので参考にしてください。
【所得の種類別】副業の確定申告手続きの違い
副業の収入は、その働き方によって税法上の「所得の種類」が異なります。
主に、アルバイトのような雇用契約に基づく「給与所得」と、業務委託契約などに基づく「事業所得」や「雑所得」に分けられます。
これらの所得の種類によって、確定申告の際に必要な書類や計算方法が変わってきます。
自身の副業がどの所得に該当するのかを正しく理解し、適切な手続きを行いましょう。
副業がアルバイトなどの「給与所得」の場合
副業がアルバイトやパートなど、雇用契約を結んで収入を得ている場合、その収入は「給与所得」に分類されます。
このケースでは、本業と副業の両方の勤務先から発行された源泉徴収票が必要です。
確定申告の際には、これらの源泉徴収票の内容を合算して申告書を作成します。
2か所以上から給与を受け取っている場合、年末調整は1社でしか行えないため、自身での確定申告が原則として必要になります。
副業が業務委託などの「事業所得」や「雑所得」の場合
業務委託契約などでフリーランスとして活動している場合、その所得は「事業所得」または「雑所得」に分類されます。
源泉徴収票と違って、支払先への交付義務があるわけではないため、事業者から必ずしも支払調書が届くわけではありません。そもそも、「源泉徴収の対象となる報酬」に該当しない場合には、事業者で支払調書を作成しているわけではないです。
また、源泉徴収の対象となる報酬であっても、金額や人数によっては税務署への法定調書の提出義務がなく、支払調書自体を作成していないケースもあります。このため、支払調書が届かない場合でも、ご自身で請求書や入金明細を基に収入金額を把握しておくことが重要です。
継続性や営利性などから事業と認められる規模であれば事業所得、それ以外の場合は雑所得となるのが一般的です。
事業所得の場合は、青色申告を選択することで最大65万円の特別控除などの税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。
どちらの所得に該当する場合でも、収入と経費を正確に記録し、所得金額を計算して申告する必要があります。
初めてでも安心！副業の確定申告3ステップ
確定申告と聞くと、手続きが複雑で難しいと感じるかもしれません。
しかし、手順を一つひとつ理解すれば、初めての方でもスムーズに進めることが可能です。
ここでは、副業の確定申告を「必要書類の準備」「確定申告書の作成」「提出と納税」という3つのステップに分けて具体的に解説します。
この流れに沿って準備を進め、落ち着いて手続きを完了させましょう。
ステップ1：必要書類を準備する
確定申告を始めるにあたり、まずは必要書類を揃えることからスタートします。
本業と副業、両方の源泉徴収票は必須です。
副業が事業所得や雑所得の場合は、収入と経費がわかる帳簿や領収書も準備しましょう。
その他、医療費控除や生命保険料控除など、各種控除を受けるために必要な証明書類も忘れずに手元に用意してください。
マイナンバーがわかる書類も必要になります。
ステップ2：確定申告書を作成する
必要書類が揃ったら、次に確定申告書を作成します。
確定申告書は、税務署で入手するか、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。
しかし、初めての方には国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の利用がおすすめです。
画面の案内に沿って収入や控除額などを入力するだけで、税額が自動計算され、簡単に申告書を作成できます。
会計ソフトを利用する方法もあります。
ステップ3：確定申告書を提出し、納税または還付を受ける
作成した確定申告書は、定められた期間内に税務署へ提出します。
提出方法は、税務署の窓口へ直接持参する、郵送する、そしてe-Tax（電子申告）を利用するの3つがあります。
e-Taxなら、自宅のPCやスマートフォンからオンラインで手続きを完結できるため便利です。
申告の結果、納税が必要な場合は期限内に納付し、税金を払い過ぎていた場合は後日、指定した口座に還付金が振り込まれます。
副業の確定申告する時に知っておきたい注意点
副業の確定申告を正しく行うためには、いくつか知っておくべき注意点があります。
申告を怠った場合のペナルティや、所得税の申告が不要な場合でも必要となる住民税の手続きなど、見落としがちなポイントを理解しておくことが大切です。
これらの注意点を事前に把握し、後から問題が発生しないように備えましょう。
確定申告をしない場合のペナルティ
確定申告が必要であるにもかかわらず、期限内に行わなかった場合、いくつかのペナルティが課される可能性があります。
本来納めるべき税額に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」などの追徴課税が発生します。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して一定の割合で課され、税務調査の通知後に申告した場合は税率が高くなることがあります。
意図的な無申告はさらに重い「重加算税」の対象となることもあるため、必ず期限内に申告しましょう。
所得20万円以下でも住民税の申告は必要になる場合
副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です。
しかし、これはあくまで所得税に関するルールであり、住民税には同じ「20万円ルール」はありません。
確定申告を行えば、その情報が自動的にお住まいの市区町村に連携され、住民税が計算されます。
一方で、確定申告をしない場合は、自分で市区町村の役所へ行き、別途住民税の申告手続きが必要なケースもあります。
この申告を忘れると、延滞金が発生する可能性もありますので、事前に市区町村のホームページなどで取り扱いを確認しておくと安心です。
源泉徴収票を理解し、安心して副業でのキャリアビルディングを
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確定申告は、一見すると複雑に思えるかもしれませんが、基本的な知識を身につけ、手順通りに進めれば決して難しいものではありません。
この記事で解説したポイントを押さえ、正しく手続きを完了させましょう。
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担当メンバー
YOUTRUST公式
税理士・高橋 通彰（たかはし みちあき）
高橋通彰税理士事務所
