freeeではじめる副業基礎講座|副業はじめる塾
2026.3.2(月)
本セッションは「副業に興味はあるけれど、手続きやお金のことが不安で一歩踏み出せない」という方のための基礎講座です。
個人事業主と法人はどちらがよいのかといった素朴な疑問から、開業手続き・日々の会計・初めての確定申告まで、副業を始める前に知っておきたい基礎知識を分かりやすく解説します。
副業を始めるために必要な手続きの全体像を把握していただくとともに、具体的に何をすればよいかが分かることで、「自分にも副業ができそうだ」と感じていただくことをゴールとしています。
登壇者紹介
松永 春緋氏

これまで、freee会計サポートスタッフとして300名以上の個人事業主をサポート。
その後、freeeサイン、freee予約、freee開業など、スモールビジネス向けの多様なプロダクトのサクセス・マーケティングを担当。
現在はプロダクトマネージャーとして、freee会計モバイルアプリの開発に従事。
副業開始までの4つのステップ
副業を始めるまでのステップは、大きく4つに分かれています。
- ステップ1:事業形態を選ぶ (個人 vs 法人)
- ステップ2:届け出を提出する (例:開業届、青色申告承認申請書 など)
- ステップ3:会計の準備をする
- ステップ4:副業を始める
ステップ1:事業形態を選ぶ(個人 vs 法人)
個人事業主
手続きが非常にシンプルで、コストをほとんどかけずに始められます。準備が整えば翌日から事業を開始できるほどです。
しかし、事業によっては社会的信用が重要になる場合があります。たとえば物件確保が必要な飲食業など、初期投資が大きく融資が必要なケースでは、法人と比べて社会的信用の面で不利になることがあります。
法人
社会的信用が高く、資本金によって資金力が証明されるため、資金調達が有利になる場合があります。また、個人事業主と比べて経費として計上できる範囲が広いという点もあります。
但し、設立時の手続きに費用がかかるほか、資本金の準備が必要で、手続き自体も複雑です。
どちらが適しているかは、事業の内容・手元資金の規模・継続の見込みなどを総合的に判断する必要があります。
活用できるfreeeのサービス
個人事業主として始める場合は、「freee開業」を利用することで、開業届を完全無料で数分のうちに作成できます。手書きの手間が省け、手続きが大幅に簡略化されます。
法人化を検討している場合は、複雑な設立手続きを一緒に段取りしてサポートする有償サービス「起業ダンドリコーディネーター」もあります。
ステップ2:届け出を提出する
個人事業主の場合は、以下の2つをセットで提出することをお勧めします。
- 開業届: 個人で事業を開始したことを税務署に届け出る書類です。原則として事業開始から1ヶ月以内の提出が求められますが、思い立ったタイミングで提出しても問題ありません。
- 青色申告承認申請書: 節税効果のある申告方法を選択するための書類です。税負担を抑えたい方は、開業届と合わせて提出しましょう。
「freee開業」を使えば、専門知識がなくてもこれら2つの書類を無料でセット作成できます。
許認可について
事業の種類によっては、国や自治体からの許可(許認可)が必要なケースがあります。たとえば中古品販売(古着屋など)に必要な「古物商」、宿泊サービスを提供する際の「民泊」許可などが該当します。
許認可は取得しなければ事業を開始できない必須の手続きです。
自分が始めようとしている事業に許可が必要かどうかを、早い段階で確認しておくことをお勧めします。
ステップ3:会計の準備と確定申告
個人事業を始めると、確定申告が伴います。これは1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を計算し、税金を申告・納税する制度です。
副業の場合、一般的には所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ただし、事業の状況によって異なるため、不安な場合は税務署や税理士に確認するのが安心です。
freee会計の主な特徴
スマートフォンアプリで経理作業が完結するため、移動時間などのスキマ時間を活用できます。
また、チャット・メール・電話(プレミアムプランのみ)によるサポート体制が整っており、確定申告書類は○×形式のクイズに答えるような手順で作成できます。
ステップ4:副業を始める(日々の記録)
副業が始まったら、受け取った収入や材料費などの経費を都度記録する必要があります。日々の記録の積み重ねが、2月・3月の確定申告をスムーズに行う基盤となります。
青色申告と白色申告の違い
青色申告は、複式簿記による帳簿付けと事前の申請が必要で、手続きは少し複雑です。ただし最大65万円の控除など、大きな節税メリットがあります。
一方の白色申告は、帳簿付けが簡便で事前手続きも不要ですが、節税上のメリットはありません。
Q&A
Q. 資本金1円で法人を設立するくらいなら、個人事業主の方がよいでしょうか?
一概には言えませんが、法人の主なメリットは社会的信用の高さです。
融資を受けたい場合などは法人が有利なこともありますが、法人は維持費もかかります。
まずは手続きやコストの負担が少ない個人事業主として始め、事業が拡大したタイミングで法人化を検討するのも一つの方法です。
Q. 開業届を出す前に事業を始めてしまった場合はどうすればよいですか?
今からでも問題ありませんので、気づいたタイミングで提出してください。
Q. PCやAIの有料プランの費用は、どれくらい経費に計上できますか?
明確な判断は税理士にしかできませんが、100%事業用であれば全額経費となります。
プライベートでも使用する場合は、事業での使用割合(家事按分)を算出して計上します。
Q. 業務委託の場合も、開業届は必要ですか?
所得が年間20万円を超えて確定申告が必要になり、さらに青色申告でお得に申告したい場合は開業届の提出が必要です。
Q. 税理士はどこで探せばよいですか?
freeeでは、自分に合った税理士を無料で紹介する「税理士コーディネーター」というサービスを提供しています。
Q. 開業届を提出したものの、1年間何もできなかった場合に不都合はありますか?
罰則などは一切ありません。ただし、所得が0円であっても確定申告が必要になる場合がありますので、申告だけは忘れないようにしてください。
Q. 個人事業主の名刺はいつ作るべきですか?住所はどうすればよいですか?
名刺は早めに作成することをお勧めします。自分がどのようなサービスを提供できるかを示す大切なツールになります。住所については、自宅以外にバーチャルオフィスを活用するという方法もあります。
Q. 青色申告で65万円の控除を受けるための条件は何ですか?
事前に青色申告承認申請書を提出していること、複式簿記で記帳していること、そして電子申告(e-Tax)を利用して申告することの3つが条件です。
Q. 開業日はいつになりますか?所得を受け取った日でしょうか?
厳密に決まっているわけではなく、最初の契約日や取引日など、ご自身で「事業を始めた」と判断した日を開業日として設定していただいて問題ありません。
動画で本コンテンツをお楽しみになりたい方は、下記よりアーカイブ動画受け取り専用の特設サイトをご覧ください。










