田村 徹

ICT法務サポート行政書士事務所 行政書士・司法書士

自己紹介

【現在】 私は、「経営コンサルタント」として17年目、そのうち11年余は「行政書士」としても活動しております。 この間、年商数億円~180億円超の中堅・中小企業や医療法人の顧問として、さまざまな社内プロジェクトに参画して参りました。 特に、「経営戦略立案」「新規事業・第二創業などの事業戦略立案」、「組織構築・人事評価制度の設計・構築・運営」、「事業承継」などの助言と伴走支援は、数多く経験を積んでおります。 また、企業法務全般にも精通しており、「各種規定類の作成(就業規則含む)」、「契約書の作成と鑑定」、「各種法人の設立」のほか、「外国人の在留資格」「医療法人の運営」「中小M&Aアドバイザリー業務」などに強みを有しています。 さらには、商工会議所等の公的支援機関の専門家相談にも取組んでおり、小規模事業者を含むさまざまな規模の多様な業種・業態の地域企業様に対し、新規事業の起ち上げ、経営基盤の強化、人材採用・人材育成そして事業承継支援など多岐に渡るアドバイスとサポートをさせていただいております。(2025年10月31日現在:延べ172件) また、自治体や公的支援機関主催のイベントやセミナーで基調講演の実績も多数有しています。 さまざまな業種・業態の法人に対し、≪経営(Management)≫と≪法務(Legal)≫の二つの視点から、適切な助言を提供し、多様なプロジェクトへの伴走支援に情熱を注いでいます。 【背景】 私は45歳まで、年商約18億円規模の中小企業と複数のベンチャー企業の経営者をしておりました。(総合印刷業、編集プロダクション、広報支援、デジタルコンテンツ制作など) また、著名な連続起業家率いるネットベンチャー企業の持株会社で経営企画の責任者や関西事業本部長を務め、文部科学省の知的クラスター創成事業ではプロジェクトリーダー、中国国営機関との合弁会社(日本法人)の代表なども経験しています。こうしたパラレルキャリアも、現在の私の仕事の糧となっています。 43歳で医療過誤で健康を害し、45歳で全事業から撤退しました。(数年後に快復しており、現在は、健康です。) その後、3か月間の個人事業を経て、現在の仕事に従事することとなりました。 但し、単に自らの経験に基づいた助言や伴走支援を行うのではなく、理論と実践の両面から適切な助言と伴走支援をご提供しています。 そのため、46歳で大学院に入学し体系的に経営学を学び直して48歳で修士号(経営学)を取得し、また「行政書士」試験には3度チャレンジして49歳で合格しました。 【自己分析_強み】 ◆前職での≪無形財のB2B企画営業と中小企業経営≫の「実践」を基盤に、現職では体系的な「理論」に裏付けられた≪経営と法務の横断的知見≫を活かし、幅広い「経営課題」に対して的確な助言と伴走支援を行ってきたことが、私の最大の強みです。 ・大学卒業後22年間は、総合印刷会社で企画営業と新規開拓営業を経験しました。首都圏(拠点:東京都千代田区)と関西圏(拠点:京都府内複数箇所)の二極で、商業印刷・図書出版印刷、デジタルコンテンツ制作、編集プロダクション業務の実務(企画営業とクリエイティブディレクション)を経験し、そのうち、約10年間は、年商18億円規模の総合印刷会社ほか4社を経営しました。 ・その後、経営コンサルタントに転身して17年余り、多様な規模、業種の企業や団体のさまざまな経営課題に向合って、ハンズオン支援を提供して参りました。 客観的な視点から経営課題に向合える視点を養うべく、40歳代後半で、体系的に「経営学」を学び直すため、大学院の修士課程で学修しました。また、複雑化する中小企業経営において欠かすことのできない企業法務支援のニーズに応えるべく、3年がかりで「法学」を学習し、49歳で行政書士試験に合格しました。大阪市中央区で行政書士事務所を開業し、直近の11年間は、行政書士として「法務」サービスを提供しています。 ◆依頼者の意図を的確に汲み取り、伝えたい情報を読み手に伝わる言葉へと磨き上げる力(「文章・表現力」)を備えております。 ・テーマや状況に応じて、親しみやすく柔らかな表現から、厳密さを要するフォーマルな文書まで、対象者や目的に即した文章を適正に執筆できる点も強みの一つです。 ・課題解決に必要な情報を多方面から収集・整理し、依頼者が判断に活用できる形にまとめ上げる力(「調査・分析力」)を備えています。 ・当事者が用意する資料に加え、会社や行政機関等の第三者から取得する証明書類や公的資料を精査し、現場での実地確認や関係者へのヒアリングも行います。さらに、公的統計や業界動向を組み合わせて多角的に分析することで、状況に即した実効性のある提案や報告につなげてまいりました。こうした調査力と分析力を通じ、幅広い分野で付加価値を提供できることも強みです。 ◆複数の領域で並行してキャリアを積んできた経験を通じ、異なる業界や職種の考え方にも柔軟に対応できる資質(「柔軟性・協調性」)を備えています。 ・パラレルキャリアや顧客プロジェクトへの参画など、長年に渡り老若男女を問わず、多様な価値観や背景を有する方々と接しながら協働して課題解決を進めてきたため、周囲の声に真摯に耳を傾け、その意図や立場を理解したうえで、最適な言葉や方法を選び取ることを大切にしており、信頼関係を築き、立場や背景の異なる関係者との協業を円滑に推進できます。 【アピールポイント_特徴】 私は、経営コンサルタントとして中堅・中小企業の経営層に伴走し、課題の掘り起こしから整理・調査・分析、解決策の立案・実行に至るまで、一貫した支援を行っております。 その過程では、多様な業種・業態の企業におけるさまざまなプロジェクトに関与し、経営者の意思を現場の実務へと着実に結びつける役割を担ってまいりました。 私は、ITなど特定分野のスペシャリストではありませんが、むしろ経営全般を俯瞰できる「ゼネラルな視点」を持ち、経営者の思考を整理しながら業務改善や新規事業立ち上げに至るまで、「多面的なプロジェクト」を伴走支援できます。 一例として、以下の実例(実績)をご紹介します。 ★ 中堅メーカーA社(ODM/OEM製造および自社ブランド商品の開発・販売、グループ従業員数約1,300名)での実例★ 1.A社では、組織変更や人事担当者の離職などが重なり、採用情報や人事情報、スキルや適性検査、キャリア履歴、人事評価、 業員アンケートなどが、社内に散在してしまっている状況でした。 2.これらの情報を一元管理し、データを整備し、分析・可視化できる基盤を構築すべく、「タレントマネジメントシステム」を導入し、運用するためのプロジェクトが起ち上がることとなり、私は、プロジェクトオーナーである管理本部長の外部スタッフとして参画することとなりました。 3..私は、導入支援のコンサルティングとして、<現状調査~情報洗出しと整理~システムの選定~導入>の助言と伴走支援を担いました。 その結果、人材の最適配置や評価精度の向上、有望人材の発掘・採用、さらには離職防止といった「科学的人事戦略」を実現するための基盤整備に寄与することができました。 当初は、私の役割は1~3、即ち、「科学的人事戦略」の実現に向けた基盤整備で終わる予定でしたが、その後、「採用プロジェクトの設計」、「人事評価制度の再構築」、「職務定義書(ジョブディスクリプション)の策定」などのプロジェクトにも、PMOを兼ねたアドバイザーとして参画し、経営会議へのレポートを担うPMを支援し、経営層と中間層、そして現場を橋渡しする役割を果たしました。 私が、特定分野のスペシャリストであったとしたら、このような展開にはならなかったと思われます。 他社でのさまざまなプロジェクトにおいても、同じような展開で長期に渡って関与させていただいてきた実績があります。 「経営課題」の本質を俯瞰し、全体最適化に貢献できることが、私の最大の特徴です。 また、行政書士としても活動しており、議事録や申述書、許認可申請添付資料、各種報告書や現況図面など、裏付けある事実を第三者に正確かつ分かりやすく伝える業務を多数経験しております。これらは、企業のDX支援などにおいても、複雑な情報を整理・体系化し、経営判断に資する形で可視化する力として活かされています。 加えて、商工会議所などの公的支援機関からの委嘱による「専門家相談」や「専門家派遣」の実績も豊富で、幅広いテーマに対応しております。小規模事業者から中堅企業まで、多様な相談に携わる中で、現場の実務感覚と経営全体の視点を結び付け、実行可能な改善策を提示し、企業が自らの手で前進できるよう支援してきました。 【今後の展開】 事業承継や世代交代をテーマに7年余関与してきた顧問先のプロジェクトにも目途がたち、業務量に余裕ができたため、新たな業務やプロジェクトに新鮮な気持ちで携わって参りたいと考えております。 生活習慣病などの疾病もなく健康状態は良好です。これまでの経験や蓄積してきた知識を活かし、ご依頼いただいた業務に誠心誠意取り組み、確実にお役立てできるよう努めてまいります。 〖現職における職務概要〗 ① コンサルティング業務 ◆年商数億円から180億円超の中堅、中小企業との準委任契約に基づき、「顧問」として、部門横断的な経営諸課題に伴走し、多面的な助言と支援を提供しております。 ・「顧問契約」の実績は、累計11社 ・平均関与期間:7年6か月 ◆年商1億円前後~さまざまな規模、多様な業種・業態の企業・団体に対し、経営課題ごとの「プロジェクト」への参画実績も豊富です。 ・3か月~1年以内に終了する短期間のプロジェクトに参画 ・最多の契約期間は6か月間 ≪経験業種(顧問先および短期プロジェクト)≫ ◆製造業 ・化粧品、化粧用具、バネ、弱電機器、LED(ファブレス)、総合印刷、パッケージ、子供服、ペットフード、食鳥、嗜好食品(ファブレス)、健康食品、酒類、飲料水、瓶 ほか ◆小売・EC・卸売業 ・ペット用品、事務機、嗜好食品、かばん・財布、レディースアパレル、バイク、リサイクルPC、古書、建設内装材 ほか ◆サービス業 ・宿泊、外食、税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士事務所、有料職業紹介業、(特定技能外国人の)登録支援機関、人材派遣業、SES、ネイル・マツエクサロン、整体、ブランド品買取り、質屋、古物市場 ほか ◆医療・福祉介護 ・中堅病院、クリニック(レディースクリニック、内科、一般歯科、矯正歯科)、児童発達支援・放課後等デイサービス、訪問介護、訪問看護、障害者グループホームほか ◆建設業 ・鉄筋工事、造園、リフォーム ほか ≪経験業務(顧問先および短期プロジェクト)≫ ◆経営戦略の策定 ・経営理念・ビジョン/ミッション再構築 ・中期経営計画(3年)策定 ・事業ポートフォリオ分析(成長/撤退判断) ・競合分析・ポジショニング戦略立案(3C・SWOT・PPM 等) ・新規事業・事業再構築 ・第二創業、新規事業アイデア創出 ・ビジネスモデル設計(リーンキャンバス) ・資金計画 ・事業再構築・撤退計画立案(再建型・精算型) ◆組織設計・人材マネジメント ・タレントマネジメントシステムの構築・導入 ・人事評価制度・賃金制度の構築 ・退職金制度の構築 ・職務定義書(ジョブディスクリプション)策定 ・後継者育成 ・求人計画の策定 ・求職者の面接と評価 ◆コーポレートガバナンス整備 ・取締役会・経営会議の機能強化 ・役員規程の整備 ・コンプライアンス体制構築 ・ハラスメント対応体制 ・リスクマネジメント ・事業継続力強化計画(BCP)策定支援 ・災害・感染症・サイバー攻撃等のリスク評価 ・危機対応マニュアル・訓練設計 ・事業承継・M&A ・後継者不在企業向けM&A支援(セルサイドFA:バリエーション、IM制作などの案件化、 ・親族内・企業内承継スキーム設計と伴走支援 ・経営権・株式移転計画策定(株式・資産譲渡等) ・PMI(統合作業)計画・実行支援 ◆業務プロセス改革(BPR) ・業務棚卸・業務フロー可視化(RACI・BPMN等) ・ボトルネック分析・業務標準化 ・業務委託・アウトソーシング戦略 ・業務標準書(SOP)策定 ・DX推進支援 ・業務システム選定・導入支援(ERP/MRP) ・RPAによる自動化企画(要件定義) ◆マーケティング戦略構築 ・STP/4Pに基づく市場戦略策定 ・ブランド戦略・CI/VI再構築 ・顧客管理(CRM)とLTV向上施策 ・EC/OMO戦略・チャネルミックス最適化 ・広報・PR戦略構築・運営 ・コーポレートメッセージ・パーパス策定支援 ・コーポレートサイト・アーキテクチャ設計 ・メディアリレーション構築(プレスリリース、記者対応) ・オウンドメディア/SNS運用設計 ・危機対応広報(クライシスコミュニケーション)体制構築 ・社内広報(インターナルコミュニケーション)設計 ・ブランドイメージ・レピュテーションマネジメント ・法務・労務・行政対応 ・契約書の作成、契約書レビュー ・各種社内規程整備 ・従業員ハンドブック(Employee Handbook)作成 ・外国人採用・雇用の体制整備 ・医療法人の運営に関する助言 ◆財務管理 ・月次決算・予実管理体制構築 ・資金繰り表の作成 ・銀行交渉(融資、リスケジュール) ・その他各企業や組織に固有の経営課題 ➁ 行政書士業務 ◆委任者(クライアント)の95%以上が法人(法令上、申請人が個人(者)となる場合も、勤務先等の法人が代位して報酬を支払う場合を含む) ◆「特定行政書士」が付記されています。行政庁に対する不服申立ての手続(許認可等に関する審査請求、再審査請求など)について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務への対応が可能。 ≪主な業務≫ ◆「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務 ・法人設立(NPO、一般社団、一般財団、株式会社、合同会社など) ・医療法人の設立申請および運営に係る諸申請・届出など ・外国人の在留資格申請書類の作成および申請取次ぎ ・古物商、古物市場の営業許可に係る諸申請 ・飲食料品製造業、外食業、たばこ販売業の営業許可に係る諸申請 ・美容業の営業許可に係る諸申請 ・宿泊業の営業許可に係る諸申請 ◆「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務 ・各種契約書類の作成(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、協議、示談、など) ・各種契約書の鑑定 ・定款、約款、各種規約・規程類の作成(就業規則を含む) ・「ICT社会固有の法務支援」:個人情報保護やマイナンバー制度、著作権登録制度などに関連した法務、発信者情報開示請求など ◆「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務 ・各種議事録、各種記録、申述書の作成 ・許認可申請等に添付する図面・写真・組織図・説明資料の作成 ・取引や業務遂行の事実を整理した報告書・証明資料の作成 ・各種調査報告書、現況図面の作成 ◆その他 企業等法人の経営・運営に関する法務サービスに幅広く対応

職歴・学歴

龍谷大学大学院

経営学研究科経営学専攻

スキル・経験

  • ライティング
  • 労務
  • 広報・PR
  • 戦略コンサルタント
  • 新規事業企画
  • 法務
  • 組織・人事コンサルタント
  • 経営企画・経営戦略
  • 編集
  • クリエイティブディレクター
  • インタビュー
  • プロジェクトマネジメント
  • 中途採用
  • 事業企画
  • 取材

資格

  • 情報セキュリティマネジメント
  • 行政書士

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